網代漁港片町地区では、港の機能向上による港内静穏度を高める対策として、西防波堤延伸を計画している。 　本設計業務は、防波堤の基本設計及び工事実施に必要となる図面作成、数量計算等の実施設計を行うものである。 　延伸範囲は、既設防波堤先端から漁港区域までの約18m程度である。延伸防波堤の構造形式は、既設防波堤先端部と同じケーソン式混成堤と消波ブロック積堤の2タイプについて比較検討し、経済性、施工性を考慮して「消波ブロック積堤」を選定した。 　消波ブロック積堤の法尻が漁港区域内となるようにするため、延伸長はL＝7.0mとした。また、既設防波堤に設置してある消波ブロックを流用することが可能であるため、延伸防波堤は既設消波ブロックの流用と新規製作ブロックとした。

河床掘削 2300m3

河床掘削　3500ｍ3

仮設工設計では、耐震工事を2ヵ年に分けて実施することを前提に、片側締切りの仮締切工を計画した。仮締切工は、大型土のうでの締切りを計画したが、桁下空間が狭小で重機が入れないことから、桁下部の締切りは、壁式橋脚を締切工の一部として活用した。しかし、橋脚の張出部は、その橋脚形状から大型土のうと接続ができず隙間が生じてしまうことになるため、土のうを製作し、人力で大型土のう袋に中詰めすることで、橋脚形状と締切部との接続する計画とした。仮締切形状は、迂回路の設定が困難であることから、片側規制で大型土のう設置が可能なバックホウ0.8m3の作業半径より決定した。また、締切り工は2ヵ月以上設置するため、耐候性大型土のう袋を、土のうの中詰め材は、同地域内の海岸工事での事例から割栗石を採用した。仮締切工は、河積を大きく阻害するため、等流計算によって、対象河川の計画高水流量Q=4.0m3/sを締切り断面にて流下可能か計算し、安全性の検証を行った。また、以上の計画を河川管理者との協議資料として取りまとめ、協議に必要となる図面の修正を実施した。

本業務は、静岡県が管理する伊東市内(15橋）橋梁の橋梁点検を行い、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることが目的である。橋梁の損傷や変状を的確に把握するために近接目視点検を実施し、橋梁の損傷状況を記録、整理した。点検結果に基づき県の点検システムに入力し損傷度を算出した。健全度をアセットマネジメントとリスクマネジメントの観点から評価した上で道路橋毎の健全度を診断した。診断した結果、I：健全（4橋）II：予防保全(9橋）III：早期措置(2橋）であった。前回点検（R1年)結果で「III：早期措置段階」の橋梁が4橋あった。4橋とも令和4年度に補修工事が行われたが、今回点検の診断結果は、いずれも「II：予防保全段階」と診断した。補修工事が行われたにも関わらず、診断結果が「I：健全」にならなかった要因は、1.大型車や一般車両の交通量が多い（国）135号に架橋されている。2.海に隣接しているため、塩害の影響がある。3.各橋梁で補修すべき箇所を重点に補修されているため、補修されていない箇所に損傷の進行が見られたことなどが要因と考える。

縦横断データファイル作成

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。

本業務は、県道396号線富士川橋および富士川橋側道橋の2橋について、橋梁補修設計を実施するものである。対象橋梁は、令和4年度に実施された橋梁定期点検の結果、早期措置段階(判定区分3)及び予防保全段階(判定区分2)の損傷が確認されたことから、これらの部材を対象とし、別途発注の詳細調査及び補修の要否検討の結果に基づいて補修設計を実施した。補修設計において、橋梁の機能回復と予防保全による長寿命化を目指し、現地状況に即した工法(塗装塗替、当て板補強、部材取替、ひび割れ注入、断面修復、橋面防水、床版下面の防錆処理、金属パテ補修、伸縮装置取替等)を選定した。施工計画において、本橋梁は富士川を渡河する橋梁であるため、足場が必要となる工種は非出水期施工とし、橋面上の工種との施工時期を分割して整理を行った。また、鋼部材の塗装塗替において、塗装色を選定するために色彩検討を行った。色彩検討にあたっては、周辺環境色の特性、隣接する富士川橋梁群の特性に留意しつつ、「ふじのくに色彩・デザイン指針」を参照し、検討を行った。検討を行った色のパネルを作成し、現地で有識者と現地確認を行い、塗装色を選定した。

本業務は、(国)136号の道路法面における対策工を検討するにあたり必要となる地層状況の把握および地盤工学的基礎資料の取得を目的とし、法面上部にて機械ボーリング(2箇所)、標準貫入試験を実施した。ボーリング調査では、「第三紀鮮新世-小下田安山岩類」に相当する凝灰角礫岩および安山岩を確認した。調査結果を基に、地形地質の検討、地盤定数の提案、法面の変状発生機構と対策工法に関する検討を行った。

本工事は、二級河川馬込川導流提左岸上流における災害復旧工事である。