静岡県牧之原市を流れる二級河川菅ケ谷川において、令和6年8月22日～9月1日の異常天然現象（台風10号）により護岸が被災した。被災箇所は、牧之原市菅ケ谷地先の左岸側護岸工である。被災延長は、L＝25．9mである。 本業務は、静岡県島田土木事務所の災害応援要請を受け、護岸工の災害復旧を目的に、被災した箇所の被災状況を調査し、復旧に必要な施設の査定設計を行ったものである。

本業務は浜松市浜名区三ヶ日町都筑地先の二級河川都筑大谷川において、令和6年6月28日～29日の豪雨により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行ったものである。都筑大谷川の被災範囲のうち下流工区では、既設の空石積護岸が流出・崩壊、土羽護岸も浸食・崩壊した。上流工区では、流体力による護岸の移動・流出が生じた。測量調査では、基準点測量、水準測量、現地測量から現況平面図を作成し、図面上で測量中心線を決定した。現地右岸堤防側に中心杭を設置し、縦横断測量を進め縦断面図、横断面図を作成した。護岸設計では、被災範囲の上下流の既設護岸と整合をとるため下流工区（左岸）は「コンクリートブロック張護岸」とし、上流工区は、1・2区間（右岸）は天端が市道のため「コンクリートブロック張護岸（裏込コンクリート有）」、3区間（左岸）は「コンクリートブロック積護岸」とする。なお、上下流工区ともに川表側の施工ヤードが確保できないことから、護岸構造は根入れ無とし、前面に根固めブロック1tを2列設置する。

本業務の検討箇所は、下田港鍋田地区（下田市5丁目地内）の鍋田物揚場である。当該施設について、台風時の異常波浪等による被害の発生や拡大を未然に防止するため、施設の改良設計を実施して安全性を向上させ、機能の維持・継続を図り、以て安全・安心で豊かな暮らしの実現に寄与するものである。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の定期点検A22橋、定期点検B1橋を行うものである。

本業務は、浜松市中央区和地町地先における二級河川花川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川花川は、令和6年6月28日の豪雨（最大24時間雨量168mm）による増水により、落差工水叩き下流の護床工が流出し、河床が洗掘されたことで左岸ブロック張背面が吸い出され崩壊した。 災害復旧として、流出した護床工は設計流速に対し安定する重量かつ経済性で勝る2.0tタイプのブロックにより河床の安定を図る。 護床工は流出を免れたものもあるが、重量の不足や噛み合わせタイプであるため、撤去し新たなものを設置する。また、護床工の端部は弱点となるため、端部はコンクリートにより間詰を行い、洗掘を防止する。 落差工の取付擁壁（重力式擁壁）は基礎部が洗掘し背面が吸い出されているが、擁壁の構造は健全である。既設ブロック張は設計流速に対し不安定であるため、新たなブロック張を使用し復旧する。 ブロック張の天端高は既設の高さに合わせるが、被災水位の高さに近く、上部からの浸食が懸念されるため天端には縦帯工を設置する。

本業務は、浜松市浜名区三ヶ日町平山地先における二級河川宇利山川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川宇利山川は、令和6年6月28日の豪雨（最大24時間雨量141mm）による増水により、水位は河岸高に対し1/2以上に達した。 今回の増水により落差工下流に設置されていた袋詰玉石工が不安定化し流出した。既設護岸は河川改修当初は自然石積により構築されていたが、河床の低下に伴い洗掘が進んでいる箇所は根継工が設置されていた。 袋詰玉石工が流出したことで自然石積に設けられた根継工の基礎部が洗掘され根継工が沈下し、根継工の沈下に追従して自然石積の沈下、亀裂が発生し左岸延長約30.5m、右岸延長約31.2mに渡り被災した。 護岸は必要な根入れを確保し、被災箇所の上下流に合わせ周囲と調和を考慮した粗面仕上げのコンクリートブロック積により復旧する。 落差工は、護床工が設置されていないため河床が大幅に低下し、落差工が二段に落ちる形状となっている。落差による更なる河床洗掘を防止するため、落差工下流部には設計流速に対し安定する大きさの護床ブロックを設置する。

二級河川伊東大川では、一部区間において現況護岸高が計画高水位に対する計画余裕高を確保できていない。当該業務では、計画余裕高を確保するための河道整備として、嵩上げ工の設計を行う為、必要な測量・設計を実施することを目的とする。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘10基を対象とした自動閉鎖システムの詳細設計及び統制局局舎の建築基本設計である。詳細設計範囲は現場拠点(統制局、基地局)及び監視局(御前崎港管理事務所)に整備する遠隔制御設備及び電源設備、各局～陸閘間の配管配線である。基準は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説(電気編)」に準拠した。遠隔制御設備及び電源設備は統制局に集約する計画とし機器仕様、機器配置、配線ルートを立案した。電源設備は低圧受電となる規模で電源系統を集約し商用電源と予備電源を供給する計画とした。統制局と基地局間の通信ネットワークは既設光ケーブルを活用しコスト縮減を図ったほか、通信の冗長化を図るため、副回線として各種方式(無線、衛星)の比較及び関係機関との調整により単一無線を採用した。統制局局舎は構造形式を比較し耐浪性や環境性能、経済性に配慮したRC構造(2階建てピロティ形式)を採用した。これらの計画に基づき、実施設計図書(設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書)を作成、工事費を算出した。遠隔臨場を導入した現場踏査により業務の効率化を図った。

本業務は、「シェッド、大型カルバート等定期点検要領　平成31年3月　国土交通省道路局 国道・技術課」（以下「点検要領」）に基づき、静岡県が管理するシェッド、大型カルバート等について点検を行い、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線の（一）富士富士宮線から東名高速道路までの延長L＝280mの街路整備を実施するにあたり、都市計画決定の変更が必要となるため、過年度実施した道路設計結果を基に都市計画決定の変更に向けて、関係機関協議資料を作成することが目的である。