本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、田方郡函南町桑原地区の新規に指定する区域(急傾斜3箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、県管理河川に設置されている樋管について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋管に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うことを目的としている。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、伊豆市修善寺地区の新規に指定する区域(急傾斜4箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第９条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理することを目的として、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6年3月 国土交通省道路局）」および「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）（令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課）」に基づき、橋梁定期点検を実施したものである。本業務では、磐田市小島地内ほかに架橋されている20橋を対象に、定期点検（A）の点検を実施し、損傷状況の確認および記録を行い、その結果を静岡県点検調書作成システムに入力して健全度（HI）を算出した。また、国土交通省の道路橋定期点検要領が改訂され、構成要素ごとの技術的な評価基準や定期点検の記録様式が変更されたことから、本業務では損傷状況に基づく技術的評価を行い、その結果を基に健全性の診断を行った。点検は、事前に実施した現地踏査の結果を基に作成した点検実施計画書に基づいて実施し、交通規制が必要な場合については、別途、道路交通法第80条に基づく協議申請書を作成した。

本業務は、東海道新幹線交差部（大門トンネル新大阪方坑口部）（以下「新幹線交差部」という。）に築造する（都）田端宝野線について、施工時における荷重変化を考慮したトンネル本体への影響について検証するとともに、鉄道事業者との協議資料を作成するものである。 施工時の検討であるため、道路整備の施工方法と施工機械を選定してフレーム解析による大門トンネルへの影響を検討して許容値内に収まることを確認した。これをもとに、解析条件の確認と結果報告の２回のＪＲ協議を行った。

　本業務は、近年大型化している海外巻き網漁船に対応した岸壁が不足しており、効率的・生産的な漁業活動の支障となっていることから、大型漁船の混雑緩和を図るため、焼津外港―7．0m北岸壁を水深9．0mに増深し、準備・休憩用岸壁L＝270．0mを整備する。 　このため、「令和6年度［第35－V1415－01号］焼津漁港　水産流通基盤整備焼津外港ー9．0m北岸壁改良工事に伴う基本設計業務委託」（以下「R6基本設計」という。）の設計成果を参考に実施設計を行ったものである。 　増深にあたり、過年度基本設計において設定した構造形式は、法線の前出しを最小限とする「自立矢板式案」であった。張り出し上部工のプレキャスト化や岸壁を供用しながらの施工となるため、漁協ヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、2工区分けでの施工について了承を得た。

掘削　1400ｍ3

生育基盤盛土工 9,265m3　防風工 268.6m　植栽工 0.34ha

本業務は、袋井市深見地内～森町中川上地内における(都)山梨一宮線の路線測量・予備設計(B)を行い、用地幅杭位置を決定した。業務対象箇所は都市計画決定で構想された2車線道路(計画交通量6,900～8,300台/日)であり、現在2車線で供用されている田園を横断する区間が主である。また、業務対象箇所は市の発注区間であり、同時期に測量・設計の計画が進行していた。よって、平面計画及び縦断計画は連続した線形となることを意識した。平面計画は、都決時の資料を参考に計画したが、航空図上で線形が描かれているのみであり、線形計算書や道路幾何構造等の詳細な条件が不明だった。よって、実測平面図と都決の平面図を重ね合わせて道路線形を復元した。縦断計画においては、二級河川太田川及び農業用排水路横断管の土被りを沿道状況や取付道路の影響範囲を考慮してコントロールした。横断計画においては都決時の総幅員W=14.5mを踏襲し、路肩の幅員構成は、各市町に自転車ネットワークの構造があることから自転車通行帯相当を確保することとした。また、計画路線が二級河川太田川を渡河するため、河川条件、橋梁概略構造及び河川管理用通路形状を検討し、河川管理者に確認した。

牧之原市地頭方地内の(国)150号バイパスONランプ付近の法面は、現況道路の新設時に切土法面標準勾配1：1.2で施工された。直高7m毎に小段があり、排水溝が設置されていた。本業務では、当該区間の法面2箇所（直高7m以下、小段排水溝以下）に変状・崩壊が見られるため、場所打ち法枠詳細設計N=1式(N=2箇所)の詳細設計を行い、電算帳票作成業務も合わせて行った。