本業務は、静岡市駿河区寺田地内の「寺田向田」と「寺田奥谷津」の急傾斜地において土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の概略設計を実施する。設計業務は、対策施設の形式を抽出し、比較案の検討結果を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する。比較にあたり、設計条件の設定・概略設計図の作成・概算工事費の算出を実施し、比較表に反映する。測量業務は、平成22年度に静岡市が実施した「平成22年度　急委第3号　寺田外1急傾斜地測量・設計業務委託」で作成した平面図を基に設計業務で必要となる地形測量・横断測量を行う。また、対策施設の詳細設計に向けて中心線測量を実施する。

鋼矢板仮締切工L=135m　鋼矢板圧入工N=225枚　仮締切堤設置工1式

本業務は、LPデータを用いて作成した砂防基盤図データにより、基礎調査業務を実施し、後続業務である区域指定を円滑に行うための問題点を整理し、従来のDM図化による基盤図を用いた基礎調査業務との比較などを実施する中で、LPデータなどを用いた基礎調査業務の仕様書の作成、土砂災害警戒区域等指定の手引き及び基礎調査マニュアルの改定案の作成を行った。

本業務は、国道135号（伊東市渚町）渚橋の架け替え（下り方向2車線）工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする。

本業務は、島田市相賀地先の「荒神沢」において計画されている砂防堰堤の管理用道路詳細設計を実施する。過年度に実施された管理用道路予備設計成果を基に、測量及び管理用道路詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。

本業務は、二級河川逢初川中流部開渠区間（開渠区間起点～市道岸谷2号線付近）において、市道岸谷本線等の交通規制が最小限となるような施工計画の検討を行った。今後の課題として、当施工計画は護岸工事だけでなく、逢初川両岸に計画している道路工事との同時施工を想定した施工計画としている。しかし、現在熱海市が計画している道路背後地（民地との高低差処理）の構造が決定していないため、当施工計画の数量算出範囲は道路側溝端部までとして、全体施工日数を算定した。今後、道路背後地の構造が決定した場合、施工ステップ及び施工日数の見直しが必要である。また、市道伊豆山神社線付近に計画されている函渠工に対し、河川法第24条及び第26条に関する許可申請書類を作成した。

（国）136 号当該事業区間（静岡県賀茂郡松崎町雲見～松崎）は、独特の海岸地形を有する名勝「伊豆西海岸」及び「富士箱根伊豆国立公園」に指定され、地域の重要な観光資源でもあり、道路事業は名勝地の「景観保全」と「安全で円滑な交通の確保」を両立する道路整備を目指す必要がある。本業務は、過年度業務にて作成した文化庁との名勝の現状変更申請に係る協議用資料作成業務である。業務内容は、今年度に実施した関係機関との協議状況を踏まえ、雲見工区-区間3における工事実施に向けて地形改変申請書類作成と名勝検討委員会への説明用資料作成を行うものである。申請範囲は、区間3の海側擁壁工に限定し書類作成を行った。また、説明資料は、既に完了した石部工区の実績を含めた内容として、「雲見～松崎拡幅」全体概要が分かる資料を作成した。

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う新設農道橋計画を基に協議資料の作成及び関係機関協議を行う業務であった。(1)富士東部土地改良区に対しては、架設後橋梁の管理者としての承認と管理する農道への施工時対応及び完成後の管理に対する承認を得る協議であった。(2)東京電力に対しては、当該地では軟弱シルト層が15m程度堆積されている地域であるため、A1橋台背後にある高圧鉄塔（杭基礎）への影響に対して承認を得る協議であり、「橋詰の堤防盛土の影響」及び「鉄塔架空線と地盤改良用の3点支持式施工機械との離隔」について協議し了承を受けた。施工時における動態観測についての指示事項があり、施工協議として再度協議が必要であることを申し送りした。(3)静岡ガスに対しては、添架照会回答を基に添架荷重及び添架位置について承認を得る協議であり、回答の添架荷重は詳細設計時に見込んだ添架荷重以下であった。また添架位置についても下流側での計画に対して承認を受けた。但し地覆外面に添架するか、主桁（鈑桁）に添架するのかは今後、静岡ガスが検討する旨の回答となったため、その回答結果を基に橋梁設計の見直しをする必要があることを申し送りした。

施工延長　95ｍ 浚渫工（バックホウ浚渫船）　3500ｍ3 浚渫土処理工　　　　　　 3500ｍ3

御前崎港海岸御前崎地区及び下岬地区の津波対策事業の費用対効果分析業務。適用指針は「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)(令和6年2月一部変更)」。便益は津波浸水防護便益を対象とし、想定浸水域内の各種資産の被害額(家屋、家庭用品、事業所資産、農漁家資産、農作物、農地、公共土木施設・公益事業等被害額)を算定。費用は令和3年度から令和18年度までの事業計画をもとに事業費と維持管理費を計上。費用便益分析を実施し、事業の有効性を確認(費用便益比1.46)。感度分析により、要因の費用便益分析結果へ及ぼす影響の大きさを把握。事業再評価に係る調査書は、公共事業再評価調書、事業評価説明用資料等の必要な書類を様式に準拠して作成。コスト縮減について検討。