本業務は、主要地方道「水戸神栖線」の鉾田市上冨田地内における道路改良の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、ボーリング調査並びに各種試験を行い、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。

本業務は、茨城県那珂久慈流域下水道の日立中継ポンプ場耐震診断業務である。日立中継ポンプ場の揚水能力は計画時間最大汚水量0.634m3/秒である。日立中継ポンプ場は、レベル2地震動が導入された「下水道施設の耐震対策指針と解説1977年版日本下水道協会」以前に設計された施設で、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。このため、本業務は現行の耐震基準である「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版日本下水道協会」と「下水道施設耐震計算処理場ポンプ場編2015年版日本下水道協会」に基づき、レベル2地震動において、静的非線形解析を用いて限界状態設計法により耐震性能2および耐震性能2'が確保されているかどうかの耐震診断を行なった。耐震診断結果のまとめは、耐震補強案に対し、経済性、施工難易度、ポンプ場機能の維持ならび人命の安全確保の面から耐震補強案の実現可能性を総合評価するとともに、施工方法と仮設方法の検討および概算工事費と工事工期を算定し、段階的な事業計画を報告書にまとめた。

施工延長　L=35ｍ 　掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]　V=1500㎥ 　残土処理　V=1260㎥ 　仮設進入路設置工　1式

本業務は、下松市大字下谷地内にある菅沢橋の現地調査を行い、補修設計を実施したものである。現地調査に当たっては、過年度成果の内容を確認し、補修設計に必要な調査項目を提案し、実施計画書に取りまとめた。現地調査前に関係機関への周知として警察、消防へ届け出をした。現地調査に当たっては橋梁点検車(BT200)を使用し、片側交互通行を実施した。点検結果を踏まえたうえで、新技術を用いた補修工法を提案し、補修設計を行い、図面・数量を取りまとめた。 上部工は同年代の多くがグラウト充填不足による損傷が生じているが、るPCグラウトの充填不足に起因する損傷は確認できなかったため、空洞調査は実施していない。

本業務は、現在の工事箇所における赤道廃止に伴う補強土壁の修正設計を行い、設計図及び数量を取りまとめ、速やかな工事発注に資するため、電算帳票の作成を行うものである。また、道路修正設計は、現在の工事箇所からトンネル計画坑口までの区間おける、道路線形の修正に伴う道路付帯構造物・小構造物用排水設計等修正を行うものである。

本業務は、令和6年に発生した台風10号の影響により被災した静岡市葵区内牧地内の斜面（土砂災害（特別）警戒区域に指定済）の安定を図ることを目的とし、アンカー付場所打ち法枠工の詳細設計、設計に必要な測量、用地調査（山林立木）および工事発注に必要な電算帳票作成を実施する。

'防府土木建築事務所管内の主要県道山口小郡秋穂線に架かる平川大橋（3径間PC単純ポステンT桁橋、橋長109.4m、全幅員16.8m）において、グラウト充填に関する橋梁詳細調査及び橋梁補修設計を実施した。橋梁詳細調査は、クローラ式橋梁点検車を歩道部に載せて削孔調査やCCDカメラ撮影によりPC鋼材内部の状況を確認した。補修工法は、塩化物イオンによる再劣化を抑制するグラウト再注入工法を選定した。施工計画は、河川上での吊り足場施工とし、非出水期での工程計画を立案した。一部でPC鋼材の破断が確認されたため、上部工の復元設計及び現況照査により橋梁健全度評価を行い、上部工補強対策の必要性を申し送った。

大平工区　１式 復旧延長　41ｍ コンクリートブロック積工　278㎡ 虫生工区　１式 復旧延長　Ｌ＝70.3ｍ ブロック積工（１工区）　Ａ＝　83㎡ ブロック積工（3工区（1））　Ａ＝　13㎡ ブロック積工（4）　Ａ＝　58㎡ ブロック積工（5）　Ａ＝　76㎡

本業務は、『令和6年度[第36-B0225-02号] 一級河川大場川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託』に基づき、令和6年11月2日の豪雨により被災した静岡県三島市を流れる一級河川大場川の災害復旧の測量設計である。 災害復旧が本計画の目的のため、『美しい山河を守る災害復旧基本方針』を基に設計を行い、護岸復旧工法の選定は、A,B表から設計流速を設定し、C表から工法を選定した。 本業務では、この被災箇所の復旧工法の検討及び工事に必要な詳細設計、電算帳票作成・災害査定申請に必要な書類作成等を行うものである。測量業務3点、4級基準点、中心線測量0.05km、仮KBM設置測量0.05km、縦断測量0.09km、横断測量4本、現地踏査0.05km設計業務、大型ブロック積擁壁詳細設計1式、根固めブロック設計1式、査定資料作成1式、査定補助1式、打合せ協議1業務、電算帳票作成業務(データリスト36枚)1件

狩野川西部浄化センターは、平成6年に供用開始した終末処理場であり、約30年が経過している。本業務は、ストックマネジメント計画に基づき電気設備更新工事のための実施設計（詳細設計）を行うものである。