本業務は、熊本県における下水道事業の実施に伴い、周辺環境への影響を把握し、環境配慮に資する基礎資料を作成することを目的として実施した。調査対象は、下水処理場建設予定地及び放流先である白川とし、既存資料の収集整理、現地踏査及び各種環境調査を実施した。自然環境では、哺乳類、鳥類、爬虫類・両生類、昆虫類、魚類及び底生動物を対象とした動物調査並びに植物相、植生及び付着藻類を対象とした植物調査を実施し、調査区域内における生物相及び重要種の生息・生育状況を整理した。また、水環境では白川において水質調査を実施し、生活環境項目・健康項目の分析を行うとともに、河川流量観測を実施して流況の把握を行った。さらに、大気質、騒音、振動等の生活環境及び地域の自然的・社会的状況について既存資料を整理し、事業特性及び地域特性を踏まえた環境影響要因の抽出を行い、影響の予測・評価に必要となる基礎資料を整理した。そのうえで、流量観測結果や蒸発散量推計を基に地下水の水収支について考察を行った。これらの結果を総合的にとりまとめ、熊本県公共事業等環境配慮システム要綱に基づく環境調書及び環境影響評価に準ずる報告書を作成した。

'本業務は、令和7年度に山口県主要県道豊浦清末線（下関市豊浦町大字川棚）における電線共同溝設置を目的とし、試掘調査等を実施したものである。業務では、計画準備、既存資料の収集、現地調査を経て、地元回覧や道路使用許可申請を含む関係機関との調整を図った。その後、NTTや上下水道の担当者立会いのもと計6箇所の試掘調査を実施し、埋設物の種類、位置、深度等を詳細に記録した。KY実施、片側交互通行規制、原型復旧を作業計画書に準拠し実施した。これらの結果を「試掘調査報告書」としてまとめた。簡易レーダーによる点群データも取得し、舗装構成や土質状況の参考資料とした。試掘結果をもとに電線共同溝予備設計図面の更新を実施した。更新前後を比較しやすい用に、比較資料を作成した。さらに更新した図面にて、電線共同溝詳細設計に向けた下記課題を抽出した。試掘で確認された不明管の利用状況確認の必要性。また上り線での追加試掘による水道管路位置の詳細確認と電共管路の配置見直しの不可欠性。さらに、橋梁部での土被り不足から管路の浅層埋設が困難であり、マウンドアップ構造への改築や添架方式、推進工法といった工法の再検討の必要性である。

当事業は、南部町法勝寺～倭地内の国道１８０号において、通学路の安全な通行確保のため歩道を設置するものである。本業務は、本線歩道の擁壁により下水道が支障となる下水道の移転が困難であるため、下水道が支障とならない構造に見直したうえで、詳細設計を行った。構造の見直しに当たっては、L型擁壁、重力式擁壁、張出歩道（4案）の6案についてライフサイクルコストも含めて比較検討を行い、ライフサイクルコストが安価で下水道マンホールの移設を伴わない鋼製の張出歩道を最適案として詳細設計を行った。詳細設計では、張出歩道を上載する既設石積の支持力照査を行い、安定することを確認した。施工計画において、上下水道本管の布設替えに伴う迂回路の検討、支障物件を含む施工手順を検討、ステップ図を作成して交通規制の有無を確認した。

本業務は、過年度業務において高精度地形情報等を活用し新たに抽出した調査候補箇所について、基礎調査を効果的・効率的に進めるため、優先度評価および省力化検討を行い、調査実施に向けた基礎資料を作成したものである。新規抽出箇所の優先度評価では、保全対象の有無等を評価指標として設定した。優先度は、人家戸数や重要施設等の有無により、優先度1～3、および調査実施なしの4つに区分した。省力化検討では、砂防基盤図整備、砂防基礎調査業務、基礎調査照査および地元周知の各段階において検討した。以上の検討結果をもとに、概算事業費を算出し、砂防基礎調査業務のロードマップを作成した。

国道３１３号北条ＪＣＴ付近において、高架下のヤード活用検討及び道路情報板の設計を行うものである。また、国道３１３号及び国道１７９号で施工状況の変化によって生じた事項について検討するものである。国道３１３号については、ヤード活用の検討として、多目的に利用できるよう更地造成とした。情報板設計として、山陰道に設置する道路情報板は、国交省の情報板支柱に共架するものとし、情報板形式の選定及び配線設計を行った。また、既設情報板を動作確認を行い、ランプ付近に移設する計画とした。照明設計として、ＪＣＴ分合流部の照明設計を行った。国道１７９号については、擁壁設計として、擁壁形状を矩形にし、低板幅を縮小し下水管への影響を回避した。ボックス割付図作成として、軟弱地盤によるボックス沈下を考慮した嵩上げ断面とし、支持力対策としてマットレス基礎を計画した。道路修正設計として、既設マンホールに影響する横断管渠及び道路側溝について修正設計を行った。また、プレーロードにより沈下促進後に排水施設を整備する計画であったが、期間的条件により実施しない方針となったため、置換え基礎に計画を変更した。

本業務は、一般国道181号(佐川～根雨原工区、日野郡江府町佐川地内)において、法面設計業務、解析等調査業務を行うものである。計画箇所は、令和4年度から山切り工事が実施されている。現在掘削中の法面において、当初想定していなかった硬岩が存在することが判明したため、再度法面・地盤について調査を行い、現場条件に適合した法面を設計したものである。解析業務は、法面に露頭している地層について、岩判定(亀裂・開口度確認、シュミットハンマー試験)を行い、H29詳細設計時の推定地層線の見直しを行った。また、過年度成果、工事完成図書を収集・整理し、法面の地質・地盤条件をとりまとめた。設計業務は、解析業務結果に基づき、硬質な岩盤法面に対応可能な工法を選定し設計した。法面工は、安定対策として上部法面と整合を図り、鉄筋挿入工を選定した。法面保護工は「モルタル吹付工、吹付法枠工、連続長繊維補強土工」を比較検討した。検討の結果、硬岩部は「モルタル吹付工」、その他は「吹付法枠工」を選定した。

本業務は、鳥取市浜坂から同市福部町岩戸までの約７．５kmにおいて、海岸地形の変化状況を把握するために測量を実施し、経年的なデータ蓄積によって海岸浸食対策の基礎資料とすることを目的で行ったものである。業務内容は、汀線測量（縦横断）及び、深浅測量であり、観測時期は9月に行った。精度管理として、規定測線と照査線の交点標高を比較し、結果は全て許容範囲内であった。本業務範囲は、西側に鳥取港、東側に岩戸漁港、中央より西側には鳥取砂丘、東側には人口リーフが設置されている。千代川河口、塩見川河口、及び岩戸漁港では、毎年浚渫工事が行われ、本業務範囲内に土砂投入するサンドリサイクルが実施されている。測量結果として、サンドリサイクルの状況や波浪状況等を取りまとめた。また、経年変化資料として汀線図、過年度比較横断図、差高図を作成し、堆積・洗掘の状況を取りまとめた。

本業務は友田川水系友田川の河川事業再評価に係る資料作成と、それに伴う費用および便益に関して整理・算定を行うものである。被害額の算定は最新の資産データおよび資産単価を収集し、「治水経済調査マニュアル(案)令和6年」に準拠して、既往のはん濫解析結果をもとに確率規模別被害額を算出した。総便益は、年便益の総和および残存価値を加算して算出した。次に、総費用は、現在価値化した税抜事業費に維持管理費を加えて算出した。費用対効果は、B/C=25.4となり前回再評価時のB/C=28.5を下回る結果となった。また、残事業に関する費用対効果の算出も実施した。各種調査結果をとりまとめ、山口県公共事業評価委員会で使用する資料を作成した。

山口県周南土木建築事務所管内の一般国道３１５号で、道路概略設計２．３ｋｍを実施した。計画路線は山岳部を通過する２車線道路であるが、現道は急勾配かつ線形不良なために事故が多発するなど危険な状態である。本業務では、現道の問題点を解消することを目的にバイパスルートの路線選定を実施した。バイパスルート案には中間に山岳トンネル区間が生じ、トンネル延長の増加は建設費・維持管理費の増加につながるため、トンネル延長を短縮できるルートを複数抽出し比較検討を実施した。その結果、トンネル起点側明かり部登坂車線区間において、縦断勾配特例値を採用することでトンネル延長を短縮する案を提案し、建設費・維持管理費ともに削減できる計画とした。道路線形検討では、走行性に配慮して連続する曲線半径相互の調和のとれた線形を計画した。トンネル計画では、地形状況を把握して問題の少ない位置に坑口を計画した。各ルート案は３次元モデルを作成し、関係者説明や協議での理解促進を図った。

本業務は、平成27年度道路交通センサスデータをベースとする将来OD表を用い、将来交通量を予測し、その予測交通量を基に、(主)柳井上関線の費用対効果分析を実施することを目的とした。 交通量推計では、ゾーンの細分化を行い現況配分モデルの向上を図り、現況交通量との再現性が確保された配分モデルを構築した。現況交通量との再現性が確保された配分モデルを基に、将来道路網と将来OD表を使って将来交通量推計を実施した。将来交通量推計は、1）検討対象区間を整備した場合、2）検討対象区間が未整備の場合、3）検討対象区間が部分供用した場合の計3ケースを実施した。 「費用便益分析マニュアル(令和7年8月 国土交通省 道路局 都市局)」に基づき、費用対効果分析を実施した。費用対効果分析は、将来交通量推計結果（整備有無）を基に算定した便益額（B）と、事業費及び維持管理費からなる費用額（C）を用いて算定した。 費用便益分析結果に影響を及ぼす要因となる、交通量・事業費・事業期間が変動した場合の影響を把握するため、感度分析を実施した。