本業務は、主要県道下関長門線の滝橋の橋梁架け替えに伴い、本橋および迂回路道路（仮橋）を建設するために必要な地盤情報を得る目的で実施したものである。調査内容は本橋および迂回路道路（仮橋）計画部において、機械ボーリング2箇所、掘進延長9m、標準貫入試験4回および室内岩石試験1個を行った。当地は地質図によると、中生代白亜紀前期の関門層群の分布地域であり、調査の結果、中生代白亜紀前期の関門層群の砂岩、礫岩が確認できた。地層層序は、上位より盛土、河床堆積物、砂岩礫岩互層となる。調査結果を踏まえて、調査地の地質断面図を作成し、設計に必要な地盤定数を提案した。また、設計・施工上の留意点をとりまとめた。

本業務は，静岡市駿河区丸子地先の丸子川支川といのり沢に計画される，砂防堰堤の予備設計と測量業務を行い，併せて関係機関との協議資料を作成することを目的とする。設計業務内容は，土石流による土砂災害を防止するための対策施設であることを踏まえて，流域から流出が予想される土砂と流木を捕捉するため，概略設計で検討された堰堤の位置および形式について，現地測量結果を踏まえた堰堤の高さと効果的かつ経済的な堰堤位置の決定ならびに土石流の外力を考慮した堰堤形式の選定を実施する。併せて，堰堤工事の施工および除石のための管理用道路の概略設計を行い，最適案を提案する。測量業務は、近傍に公共基準点がないことから、点群データの活用や後続作業の用地測量を踏まえて3級基準点測量を設置し、座標系を世界測地系（測地成果2011）とした。路線測量は、砂防堰堤の設計に必要となる延長150mにおいて、縦横断測量を実施した。

木屋川ダム木屋川治水ダム建設事業に係る用地測量を行うことを目的とし、境界点間測量、復元測量、用地実測図原図・用地平面図作成などを行った。協議により境界点間測量の精度区分は国土調査法施行令の別表第四　一筆地測量及び地積測定の誤差の限度（第十五条関係）に準じることとした。

延長L=23.3m、掘削工200m3、法枠工580m2、鉄筋挿入工23本、土工用防護柵H=5.0m L=28m

沼津港海岸に設置された2基の既存陸閘は、想定津波高に対して50cm低い状態である。本設計にて、既設陸閘において躯体と扉体の50cm嵩上げを実施するための詳細設計を実施した。1号陸閘は、周辺の地盤高を50cm上げる計画であることから、陸閘底版と門柱の上部を50cm嵩上げする工法とした。また、2号陸閘は地盤高の変更はないため、扉体と門柱の高さを50cm嵩上げする工法とした。1号陸閘は、躯体の改築を実施するため工事期間中に扉体の取り外しが必要となるため仮締切工の設置が必要である。当地は、市場業務で使用する唯一の臨港道路であり、工事期間中のトラック輸送を確保するため、締切りを盛土構造としトラックの通行路を確保した。

堰堤工　1基

当業務は一般般県道山方常陸大宮線における道路法面対策工事の詳細設計である。当該斜面は岩盤で形成されており、表面波モルタル吹付で施工されている。モルタル吹付は老朽化の影響と想定される剥離などが確認されるが、地山緩みに起因するような孕みだしは確認されなかった。そのため、老朽化の防止を図るために、繊維モルタル吹付工で老朽化対策を選定した。また、当該箇所では小規模なオーバーハングが確認され、将来的な岩盤部の直線すべりが想定される。そのため、将来的なすべりを防止するために鉄筋挿入工と独立受圧板を用いた対策工を選定した。

本業務は、一級河川巴川の樋管計画箇所において、計画箇所6箇所の地質状況を把握し、樋管詳細設計を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。本調査で確認した最大深度26mまでの地層は、地表部の盛土層Bnと沖積層、洪積層に分けられる。沖積層の分布深度は、およそ7m程度であり、腐植土層Ap、砂質土層As粘性土層Ac、砂礫層Agからなる。沖積層のN値は全体的に低い値となっている。また、砂礫層Agの下部より洪積層が分布しており、洪積層の上位から第一砂質土層Ds1、第二砂質土層Ds2、粘性土層Dc、第三砂質土層Ds3に区分される。これら各層は、調査範囲で概ね水平に分布している。土質試験の結果を基に地震時の液状化判定を行っている。判定結果より、左岸r6L2地点はレベル1地震動においても、液状化の危険度は極めて高いとされる。その他の地点については、レベル2地震動において液状化の危険度は高い、または極めて高いとされている。

　本業務は、古河市尾崎地内の主要地方道筑西三和線における歩道新設の道路詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、筑西三和線の道路改良舗装工事に必要な実施設計を行ったものである。

本業務は、茨城県那珂中継ポンプ場(計画汚水量0.205m3/秒)のポンプ棟(複合構造物、地上1階地下1階、杭基礎、平成2年度竣工)の土木構造物を対象とした耐震診断業務である。2014年下水道施設耐震対策指針と解説、2015年下水道施設耐震計算例に基づいた、静的非線形解析による耐震性能2'による照査を実施した。耐震診断の結果、全ての部材で耐震性能2を満足することを確認した。