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期 間
2025/12/02~2026/03/11
期 間
2025/07/28~2026/02/27
本業務は、JR山陽本線を跨ぐ善和跨線橋について、関係機関(JR西日本)と調整を行いながら、補修設計に必要な測量を実施した。測量は、3級基準点測量3点、4級基準点測量6点、TSによる地形測量0.021km2、UAV写真測量による三次元点群測量0.03km2、路線測量0.11kmを実施した。
期 間
2025/10/01~2026/02/26
(B)重力式擁壁工64m 落石防護柵工1式 D地盤改良工1式
期 間
2025/03/24~2026/03/11
本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の小山町及び函南町を対象に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的としたものである。数量は、小山町40.17km2、函南町2.19km2の合計42.36km2で、国土基本図500図郭で617面である。作業は、静岡県航空レーザ成果及び都市計画基本図等を使用し、等高線作成、地物との統合、編集を行った。データの精度は、地図情報レベル2500だが、等高線については、仕様書に則り、1m間隔で作成した、地形変化箇所については、オルソ画像、微地形表現図を使用して図化を行い、地形図データを作成した。データ作成後、航空レーザ成果のグリッドデータ及び三次元地形データから、それぞれ三次元地形モデル(TIN)データを作成した。これにより、空中写真図化では表現しきれなかった微地形等が表現され、砂防基礎調査における現地調査と地形図との乖離がなく、また区域設定においても、正確な斜面角度が抽出できることにより、砂防基盤図として有効なデータとなった。
期 間
2025/10/06~2026/03/31
期 間
2025/01/22~2026/02/27
本業務は、都市計画道路中央通線街路整備事業を円滑に進めるために、久米跨線橋の修正設計を行った。
期 間
2025/03/12~2026/02/27
本業務は、賀茂郡松崎町大沢地先における「那賀川支川沢上川」の流域内に、土砂災害を防止するための砂防堰堤を設置することを目的とした測量及び詳細設計業務である。現地踏査は、予備設計時の調査結果を踏まえ、渓流状況、地質状況や周辺の状況確認を実施した。流域内に大きな変化は見られなかったため、予備設計時に定められた流出土砂量3,195m3、流出流木量878m3、最大礫径70cmとした。本堤および垂直壁の基礎地盤が許容支持力100kN/m2の箇所が一部あり、比較の結果良質土で置換えることとした。堰堤形式は、最大礫径が50cm以上であるため透過型堰堤を採用し、流出量を全て補足できる堰堤高7.0m、堰堤長36.5mのコンクリート堰堤とした。地質が土砂であるため、前提保護工を設置し垂直壁から既設水路までは取合工を計画した。今後の課題としては、堰堤・垂直壁袖部の切土法面について対策工法、管理用道路の検討、関係機関者協議資料作成が必要である。
期 間
2025/06/06~2026/02/27
当工事は砂防工事である。
工事概要
掘削工480m3 路床盛土工190m3 路体盛土工1394m3 法面工(種子吹付工90m2 植生基材吹付工5cm 520m2)
法面整形工(切土部330m2 盛土部630m2) プレキャストU型側溝据付(300)40m
伐採工3040m2(伐採木運搬処分4t車732m3 伐根運搬処分4t車 255m3)
期 間
2025/03/24~2026/03/04
本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の御殿場市及び伊豆市を対象に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的としたものである。数量は、御殿場市39.71km2、伊豆市0.127km2の合計39.84km2で、国土基本図500図郭で613面である。作業は、静岡県航空レーザ成果及び都市計画基本図等を使用し、等高線作成、地物との統合、編集を行った。データの精度は、地図情報レベル2500だが、等高線については、仕様書に則り、1m間隔で作成した、地形変化箇所については、オルソ画像、微地形表現図を使用して図化を行い、地形図データを作成した。データ作成後、航空レーザ成果のグリッドデータ及び三次元地形データから、それぞれ三次元地形モデル(TIN)データを作成した。これにより、空中写真図化では表現しきれなかった微地形等が表現され、砂防基礎調査における現地調査と地形図との乖離がなく、また区域設定においても、正確な斜面角度が抽出できることにより、砂防基盤図として有効なデータとなった。
期 間
2025/07/10~2026/02/27
本業務は、(主)伊東西伊豆線にある「原保橋」に対して、「令和5年度[第35-D3817]橋梁耐震対策検討業務委託」の検討結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。