本業務は、霞ヶ浦水郷流域下水道潮来浄化センターに設置されたA系急速ろ過池を対象として、現行の耐震設計基準に基づく耐震詳細診断を実施するものである。当該施設は昭和62年度に建設された鉄筋コンクリート造（地上1階・地下1階、杭基礎）の建屋一体型処理施設であり、既往設計基準により設計されていることから現行基準に対する耐震性能の確認を目的とする。既存設計図書及び地盤資料の収集整理、現設計条件の整理、現地調査による躯体劣化状況及び使用状況の確認を行うとともに、下水道施設耐震設計指針と解説（2025年版）に基づきレベル1及びレベル2地震動を考慮した耐震計算を実施し、構造物及び基礎の耐震性能を定量的に評価した。また、耐震診断結果を整理するとともに、今後の耐震対策検討に向けた技術的課題の整理及び追加検討事項（非線形解析等）の提案を行った。

霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター反応槽Ｂ系（１～２池）、A系独立管廊、B系独立管廊は、平成７年度に竣工した施設であり、現行の耐震設計基準での診断が必要な施設である。本業務では、令和４～５年度に実施した反応槽Ｂ系（１～２池）の耐震診断結果に基づき、補強が必要と判断された箇所について、耐震性能を確保する目的で、耐震補強詳細設計を行った。加えて、A系独立管廊、B系独立管廊についても下水道総合地震対策計画上、導水ラインの最低限の機能を確保することが目的とされているが、耐震化が未着手の状態であったため、本業務内で耐震診断を行った。業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とした。詳細項目としては、L1線形解析、耐震診断を行った。耐震診断においては、診断のための配筋調査、材料試験（コンクリートコア抜き試験、配筋探査、鉄筋径等探査）を行った。

本業務は、一般国道354号の観音寺高架橋（橋長142．2m，7径間単純合成鋼鈑桁橋）の補修設計業務である。過年度点検で支承ピンチプレートの亀裂、主桁端部の下フランジ・ウェブの亀裂・孔食が確認されたため、詳細調査を実施し原因推定、補修工法検討を行った。支承ピンチプレートは、ナットの締め付けが過大であったことから、それに抵抗して生じた変形・亀裂が原因と考えられ、ピンチプレート交換工を採用した。下フランジ・ウェブの亀裂・孔食は、橋面排水が集水する箇所で生じており、それに伴う腐食と支承ソールプレートに生じた疲労亀裂が合わさった損傷であることが確認された。当該箇所は狭隘空間でボルトによる当て板補強や炭素繊維シート補強の採用が困難であることを確認した。よって、損傷範囲を切断後、新規部材を現場で溶接する部材取替工法を採用した。部材取替の際は、支承線をジャッキアップする計画とした。なお、既設落橋防止ブラケットについて応力照査を実施した結果、ブラケットの利用が可能であることを確認した。本工法は、供用下での現場溶接作業となることから、橋面規制方法や溶接方法に留意した施工計画を立案した。

本業務はナショナルサイクルルートであるつくば霞ヶ浦りんりんロードのうち、一般県道桜川土浦潮来自転車道線整備事業における自転車休憩施設設計である。本業務ではかすみがうら市休憩施設基本・実施設計と土浦市休憩施設詳細設計を行った。かすみがうら市休憩施設は予備設計での検討内容を踏まえ、敷地造成検討や舗装検討、四阿やモニュメントラック、建築物等の景観検討や配置検討を行い、実施設計及び施工計画を行った。休憩施設の敷地は、霞ヶ浦の緊急土砂置き場に指定されているため、敷地の一部を災害時土砂掘削エリアとして残置し機能維持を図った。またライフラインがないことから、上下水道が不要な自己循環型トイレの設置検討および建築設計を行い、四阿とトイレについて建築確認申請を行った。また鳥瞰パース図作成を行った。霞ヶ浦の堤防を占用して河川空間利用した土浦市休憩施設では、敷地の有効活用のため設置する四阿の再検討及び施設からの眺望を考慮した配置検討を行い、実施設計を行った。また四阿設置に伴う都市計画法第60条証明申請及び建築確認申請を行った。各施設とも管理自治体及び国土交通省との関係機関協議を行い、整備内容や施設を決定した。

本業務は一般県道上君田小妻線の一級河川里川を渡河する行石橋（橋長２０．４５ｍ、鋼単純非合成鈑桁橋，２０１７年プレキャストＰＣ床版取替工事実施）の橋梁補修設計業務である。過年度点検結果で原因が不明であった主桁の板厚減少腐食や橋座部の漏水跡について、現地変状調査結果、過年度点検記録や補修・補強工事記録等を時系列で整理し原因推定を行った（補修工事時ケレン不足、胸壁豆板部からの漏水）。また、塗膜有害物質調査（ＰＣＢ，鉛，クロム）も併せて実施した。腐食部は、現地で計測した腐食範囲および板厚減少量を基に主桁の応力度照査を実施した。照査の結果、現況で許容値を満足することを確認したことから、減肉部は金属パテで補修する方針とした。補修設計は、新技術工法・材料等で対策工法を検討し、部分塗装塗替工（ＲＣ―１，ブラスト面形成動力工具）、ひび割れ補修工（可とう性・揺変性エポキシ樹脂）、断面修復工、沓座モルタル設置工、段差修正工（常温硬化型のアスファルト）、防護柵部分取替工（アルミ製）について設計した。施工計画では、塗替時の塗膜有害物質に対する安全対策としてセキュリティ―ルームを設けた吊足場の計画を行った。

本業務は、一級河川谷田川の護岸詳細設計、護岸予備設計、軟弱地盤技術解析及びFEM解析業務である。護岸詳細設計は、JR常磐線に近接する区間の嵩上げ検討を行った。護岸予備設計は、全川の堤防嵩上げ計画を行い、パラペットタイプの特殊堤を採用した。また、用地や人家への影響がある区間は、矢板護岸と大型ブロック積護岸で比較検討し、経済性に優れる大型ブロック積護岸を採用した。人家連坦区間の施工計画は、ノンステージング工法による仮締切矢板打設計画を立案し、大型ブロック積護岸の支持力確保のための地盤改良は、高圧噴射攪拌工法による改良施工を立案した。軟弱地盤技術解析は、既往の地質調査結果を使用し、地盤破壊、地盤変形、地盤圧密による現況地盤解析を行い、L型擁壁による嵩上げ後も無処理地盤で安定することを確認した。完成時のL型擁壁及び応急復旧時の大型土のうによる嵩上げによる既設護岸への影響は、有限要素法（二次元弾粘塑性FEM解析）により地盤の変形を確認し、水平変位はほとんど発生しないことを確認した。関係機関協議資料作成として東日本旅客鉄道株式会社との協議資料を作成した。

（国）118号に架橋されている下津原橋の耐震安全性能を確認し、必要な耐震性能を確保するための設計を行う業務である。既設橋は平成2年版の道路橋示方書で設計された、PC単純ポストテンションT桁橋3連（橋長L＝124．0m、40．4m＋40．4m＋40．3m）である。橋脚は小判型の壁式橋脚、A2橋台は内部に道路が交差するラーメン式橋台である。非線形動的解析により既設橋梁を照査した結果、必要な耐震性能が確保されていないことが確認された。橋脚の補強は、RC巻立て補強、ポリマーセメントモルタル吹付補強、鋼板巻立て補強を比較検討し、RC巻立て補強工法を採用した。直接基礎の橋脚底板はレベル2地震時照査で曲げ耐力、せん断耐力が不足するため、底板の拡幅と増厚補強を実施した。A2橋台は応答塑性率照査の結果、補強不要と判断した。既設支承部の照査の結果、レベル2地震動において耐力が不足することから水平力分担構造を設置した。既設のアンカーバーの耐力が不足しているため、落橋防止構造として緩衝チェーンを設置した。施工時は河川瀬替えにより、橋脚部の施工を行う計画とした。

本業務は、一級河川乙戸川の河川改修に伴い架け替えられる市道橋（橋長Ｌ＝２７ｍ）のＡ１橋台の修正設計である。対象橋台は先行して施工されたＡ２橋台の杭施工時に、土中の障害物が確認され、計画していた中掘り工法による鋼管杭の打設が困難となったことから、施工性を考慮した杭種、杭工法への修正設計を行うこととなった。杭の打設工法は、杭設置前に掘削行う場所打ち杭、プレボーリング工法について杭種比較を行い、経済性に有利なＰＨＣ杭によるプレボーリング工法を採用した。支持層は洪積砂質土層としたが、中間の沖積層が液状化することから、液状化が生じる地盤上に設置される橋台の杭基礎の設計として、レベル２地震時に対する耐震設計を行った。杭及び橋台躯体施工のための資機材は、架橋付近に設置されている仮橋を利用し施工位置までの搬入する計画とし、施工機械の組み立てなどは河川と工事用道路間のスペースを利用し行う計画とした。仮橋を利用した搬入路計画に対し車両の走行軌跡を確認し、大型重機の搬入可否を判断した上で搬入路計画及び施工計画を実施した。

本業務は砂沼広域公園内に架橋された砂沼大橋（自転車・遊歩道橋、橋長３７５ｍ、ＲＣＴ桁橋＋単純ポストテンションＰＣＴ桁）の中央広場部（ＲＣＴ桁橋）における橋梁補修設計業務である。詳細調査は、近接目視調査を基本としプラットフォーム式橋梁点検車（ＭＢＩ７０）を使用して変状調査や中性化試験（ドリル法）を実施した。なお、本橋は遊歩道であり床版厚が薄いことから、橋梁点検車載荷時の部材応力照査を実施した。調査の結果、遊離石灰やひび割れが多数確認され、中性化の進行も顕著であった。補修対策工法は、ひび割れ補修工（ひび割れ注入工，ひび割れ充填工）、表面被覆工（表面含浸工），橋面防水工，伸縮装置取替工について設計した。ひび割れ注入工は新技術工法と比較の結果、従来工法が有利と判断しエポキシ樹脂による低圧注入工法を選定した。表面含浸工は、新技術である施工省略化ケイ酸塩系表面含浸材（ＲＣガーデックス土木用）を採用した。橋面防水工は、舗装が小舗石タイルであることからブリスタリングの影響等が小さい塗布系（瀝青系加熱型防水材）を採用した。伸縮装置工は、利用者への影響やＬＣＣからゴム製ジョイントを採用した。

茨城県つくば市大砂にある大穂中継ポンプ場は、昭和63年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態であり、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで、速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行った。現地による目視調査・レベル測量調査では、ひび割れや沈下などは見られず、モデル化や条件として考慮が必要な内容はなかった。本業務にて非線形解析を行うことにより、レベル２地震時においてNG箇所はなくなった。NG箇所がなくなった理由は、２つである。１つは、塑性ヒンジの発生がなく、せん断破壊モードの判定が省略されるため、せん断破壊モードによるNGはなくなる。２つはせん断力不足によるNG箇所は、ディープビーム効果を考慮する計算手法となるため、せん断によるNGが無くなった。NG箇所がないため、耐震補強の実施は行わず、耐震診断結果までの整理とした。