施工延長41.2ｍ・モルタル吹付工300m2・現場吹付法枠工（300×300）523m2

令和４年９月にて発生した台風１５号は、静岡県内でも記録的な大雨を引き起こした。本業務は静岡県管内で、特に被害のあった県中西部の砂防堰堤等施設１２４箇所を対象とした堆砂状態の把握を目的として調査を実施したものである。調査実施にあたり、衛星画像（ＳＰＯＴ，プレアデス等）を活用し、位置情報の確認，並びに台風１５号前後の堆砂状態把握に努め，除石等早期対応が必要な施設を提示した。

都市計画法第6条第1項に基づき、業務委託共通仕様書、本特記仕様書に基づき、静岡県が別に定める都市計画基礎調査要綱、GIS作成仕様書に基づき実施する。また調査基準年度は令和2年度とする。

田子の浦港は一級河川沼川の河口に掘込港湾として築港されたため、沼川や潤井川等から土砂が流入、堆積するため、毎年浚渫を行っている。また、田子の浦港には岳南排水路から排水が放出されている。その排水にはSSの規制がかけられており、基準値以内であるという報告を受けている。しかし、田子の浦港で浚渫された土砂は強熱減量の数値が高く、吉原埠頭前や沼川河川内では浮泥が確認されている。それらの原因となっている、SSという試験方法では検出されない物質が岳南排水路から排出されているのではないかと推測している。そこで、本業務は岳南排水路から排出されている物質を採取し、浮泥の実体を調査することを目的とした。

　本業務は、台風15号の影響により、巴川、庵原川、波多打川河口部における埋塞状況を把握するために深浅測量を実施し、土量計算を行うものである。

本業務は、二級河川巴川災害復旧のため、河川測量及び河川詳細設計、用地調査、災害査定のための資料作成等を実施した。令和4年8月12日未明から13日深夜にかけて静岡市に上陸した台風8号及び9月23日午後から24日未明にかけて上陸した台風15号により、激しい河床洗掘及び掃流力の増大が生じ、左岸のコンクリートブロック積護岸の背面の吸い出し、練石積み護岸の破堤、背後地の側方侵食が生じた。測量業務では、作業実施に先立ち、適切な作業計画を立案してから、4級基準点測量、河川測量、現地測量、用地測量、用地調査を行った。設計業務では、現地踏査等を行い、被災の原因等を調査し、河川縦横断計画を設定した。被災個所のセグメント区分は山間地に分類され、設計流速算定表（B表）より設計流速はVd＝7.0m/sとなる。この条件で護岸工法設計流速関係表（C表）より適用可能な、コンクリートブロック練積み工法を採用した。また河床洗掘の対策として根固め工を採用した。それに伴い、仮設計画を含めた護岸詳細設計を行った。

本業務は、富士宮市羽鮒地内において主要地方道富士宮芝川線の急傾斜地である法面補修詳細設計を行ったものである。予備設計で決定された構造形式について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計を進めた。法面補修工として、局所的に劣化したモルタル吹付の剥離脱落防止対策と上部斜面安定対策としてデルタックス工法を採用した。また、落石対策の防護施設として、落石防護網工を予防保全的に採用した。生活排水が垂れ流し状態になっていて斜面の局部洗堀を防止するため、高密度ポリエチレン管による排水工を計画した。以上の内容について、工事発注に必要な図面、電算帳票を作成し、報告書として取りまとめを行った。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港内港地区の第3船渠小石川南岸壁及び第3船渠内港新屋西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行うことを目的とする。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港B地区における陸閘2基を対象とした基本設計である。資料収集・整理では、隣接する既設岸壁の構造諸元や、過年度設計の胸壁の土質資料解析および液状化判定等を確認した。設計条件の設定では、陸閘の諸元を決定するため、通行車両を対象とした車両軌跡図により必要開口幅を検討し、利用者との協議用資料を作成した。また、陸閘のゲート形式には、ライフサイクルコストに優れるフラップゲート式陸閘を採用した。構造形式の抽出では、レベル2地震時の液状化による変位が大きいため、基礎地盤対策工として「杭基礎構造」と「地盤改良工法」を抽出し、計画断面を設定した。また、杭径や地盤改良の範囲について、レベル2地震時の応答解析(FLIP)のトライアル計算により諸元を設定した。構造形式比較の結果、中港2号陸閘では安定性、耐久性、経済性、施工性、維持管理性において有利となる「杭基礎」を採用し、中港4号陸閘では「地盤改良工」を採用した。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、都市計画法第6条第一項に定められる都市計画基礎調査業務である。将来の産業フレーム、都市計画変更等に資するために調査を行い、都市の現況及び動向を把握するものである。なお、今回の調査方針は、都市計画区域マスタープラン、市町マスタープランや都市計画の見直し等など、今後静岡県及び関係市町が都市計画に活用するための基礎資料とすること、調査にあたっては、業務の合理化に努めるとともに、可能な限り既存資料を活用すること、表・図の作成に使用する資料は、次回調査にも同様の資料を用いることができるよう、資料の出典とデータの調査年月日を確実に記入すること、また調査の場合は調査年月日を確実に記入すること、成果品に原典資料一覧表を添付し、原典資料の表記は詳細に記載すること、既存資料の推計及び補正等を行った場合には、その後の各種調査・業務等実施の際の参考とするため、その方法を欄外へ詳細に記入することとする。