治山ダム工　1式　コンクリート谷止め工　1式

本業務は、茨城県土木部所管のすべての県営都市公園計17公園について、各公園の長寿命化計画の取りまとめを行い、県全体の中で各年度の計画額の平準化を図ったものである。なお、県庁東公園、芸大緑地の2公園については、別途、現地調査による施設の劣化や損傷状況を把握するための予備調査、健全度調査と健全度・緊急度判定を行った。また、平準化に合わせ体育館等建築物を中心に各老朽化施設の修繕、更新内容、時期の精査を行い、公園施設長寿命化計画の取りまとめを行った。さらに県営都市公園の建設当時からの社会経済状況の変化、公園の規模や設置目的、利用状況等を踏まえ、今後の県営都市公園のあり方について検討するために、人流データ等を活用して基礎資料を作成したものである。

本業務は、二級河川井伊谷川における、河川台帳を作成するため、河川測量を実施し、現況の構造物や周辺地形の把握を行い、図面を作成するものとする。

本業務は，山口県が管理する橋梁について予防保全的な対策のために点検を行い，その健全度を診断するものである。

本業務は、山口県きらら博記念公園都市公園整備工事を目的とした現地測量を行うにあたり、公園設計に必要となる地形等を把握するための4級基準点測量10点及び現地測量A=0.034km2を実施した。 基準点については過年度で設置した4級基準点(日本測地系)を使用した。使用する際に世界測地系座標に変換した。高さの基準は過年度基準点成果を使用し整合を図った。 作成した数値地形図は、世界測地系図面及び日本測地系図面とした。本現場は山口県民の憩いの場所である為、利用者との接触が無いよう安全に努めた。

本業務は、大内川総合流域防災工事に伴い4級基準点測量及び路線測量を実施するものである。

本業務は、水戸外環状道路（常陸那珂港山方線）の１、３工区における流末処理のために設置する調整池および調整水路設計を実施したものである。 業務期間中に同時に実施した流末管理者（土地改良区、東海村）と協議を実施し、承諾を得たのちに、詳細設計を実施した。 現況の流下能力については、R5設計業務で実施した流末検討業務で設定された流量を活用した上で、過年度で設定された用地幅杭へ影響させない位置を抽出・選定したことで、事業遅延防止を図るとともに、事業予算への影響も軽減させるものとした。（ex；調整池は計画高架橋下へ集約等） 関係機関協議（土地改良区、東海村）へは、短い工期の中で合計４回行い、流量計算および調整構造などについて円滑に合意を得ることができた。

本業務では、周防大島町大字地家室地内における道路改良工事の施工(トンネル)に伴う現場周辺の既設井戸への影響を把握するために実施した井戸調査である。また、地下水や周辺の水路、河川への影響を把握するための調査も併せて実施した。当該業務はトンネル工事前から工事中の調査であり、自記水位計観測、簡易揚水試験、流量観測、簡易水質測定(pH・木偶度・電気伝導率)、水質調査(農業用水)、イオン分析を実施した。水位観測・簡易水質測定の結果は、降雨量(山口県柳井土木建築事務所・白木山観測局)と対比した変動図に整理し、潮位の影響を受ける水位観測箇所については、潮位(沖家室島)も併せて記載した。農業用水の水質試験結果は農業用水基準と対比して評価し、イオン分析結果はトリリニアダイアグラム・ヘキサダイアグラムを作成して水質傾向を区分した。トンネル工事中の観測データと工事前のデータを対比し、工事前後の水環境の相違点を示し、トンネル工事との因果関係の有無について、現時点の判断・着目点についてとりまとめ、後続水文調査における観測の留意事項として整理した。

本業務は、静岡県が管理する道路のうち、富士土木事務所管内のN5交通以上の区間を対象として路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、IRI）を調査し、現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成した。また、車載写真レーザ測量システム（MMS）により、今後の道路管理業務の高度化、効率化に資する走路空間の3次元データを取得した。DX対応型路面性状調査車を用いた調査および車載型簡易装置による道路点検システムを用いた簡易調査を本業務で実施する路面性状調査箇所の一部区間で行い、従来型路面性状測定車による調査結果と比較し精度について検証を行った。

長浜橋は１９６９年に建設され、海岸線から２０ｍまでの橋梁で塩害環境下にあり、桁下の損傷が著しい橋梁である。かつ、当路線は緊急輸送道路で重要度が高く耐震性および耐荷性の面から架替検討対象橋梁である。よって、本業務は、上部工耐荷力照査、箱型函渠予備検討を基にＬＣＣ（ライフサイクルコスト）比較検討を実施し、当該橋梁の補修対策方針を決定することを目的とした。 「橋梁補修案」の上部工耐荷力照査の結果、既設橋梁はＴ－１４程度の耐荷力で設計されたと推察し、現行基準（Ｂ活荷重）を満足させるため、桁下面を炭素繊維プレートで補強する計画とし、「床版補強工」を追加した。「ボックス更新案」の検討事項としては、①現地踏査による河川縦断図、河川横断図の作成、②水理計算、③内空断面の設定、④ボックス延長の設定、⑤施工時の迂回路計画等を行い、概算工事費の検討精度を高めた。 ＬＣＣ比較検討の結果、維持管理シナリオとしては、立地条件(塩害環境)および設計供用期間１００年であることを踏まえ総合的に判断し、ボックス更新案を推奨するシナリオで整理し、発注者の了解を得た。今後、迂回路設計およびボックス詳細設計が必要である。