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期 間
2023/08/17~2024/03/18
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、現行基準による安全性を
満たす陸閘を新設することを目的とした詳細設計である。
対象箇所は、焼津内港地区B区間の中港4号陸閘と小川内港地区D区間の小川7号陸閘の2基であり、ゲート諸元は同じである。陸閘下部工の構造形式は、それぞれ陸閘基本設計にて検討されており、中港4号陸閘は重力式(地盤改良工)構造、小川7号陸閘は杭式構造である。
なお、中港4号陸閘に接続する胸壁については、過年度胸壁設計の焼津内港B-1区間及びB-2区間の断面を基に図面・数量をとりまとめた。
小川7号陸閘については、陸閘設置箇所に光ファイバーケーブルが埋設されているため、胸壁・陸閘工事前に移設する必要がある。よって、本設計において移設計画を検討し、図面・数量をとりまとめた。
期 間
2023/10/12~2024/03/13
本業務は、熱海港海岸高潮対策(下多賀南工区)事業に伴い、国道135号海側の津波対策施設整備のため、設計検討に必要な地質資料を得るために、ボーリング調査を実施した。
期 間
2023/08/31~2024/03/19
本業務は、静岡県稲取漁港における泊地の維持浚渫工事に伴い発生する土砂について、海洋投入処分を計画しており、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき新規許可申請書作成を目的として実施した。静岡県へヒアリングを行ったところ、浚渫土砂については、用地の埋立工事、養浜等への有効利用はなく、海洋投入処分を行うこととなった。さらに海洋投入処分を予定している水底土砂の底質調査、底生生物調査の実施結果より、化学的特性、生化学的・生物学的特性は基準範囲内であり、海洋環境へ影響を及ぼすような土砂ではないことを明らかにした。
期 間
2023/02/23~2024/03/19
本業務は、二級河川敷地川において一定計画に基づく改修を行うため、河道計画を立案するとともに堤防及び護岸の詳細設計を行うものである。なお対象区域上流部では、令和4年9月に発生した台風15号の影響により、破堤による甚大な被害が生じたことから、上流部において河道改修を予定しており、当該業務と合わせて下流部の流下能力を確保するものとする。必要な流下能力は、整備計画流量(370m3/s.HWL以下)、将来計画流量(550m3/s, HWL以下)であることから、各流量を流下可能な計画断面の検討を行う。現地踏査より、対象区間である敷地川(大谷工区)の左岸川裏側にはパイピング孔が確認され、パイピングの原因として堤体内への河川水の浸透が挙げられることから、浸透水を遮断可能な護岸構造(コンクリートブロック張護岸)、浸透水の排水機能を向上させるためのドレーン工の設置について検討する。なおドレーン工の設置や堤防の改修においては用地買収を要し、より詳細な地質調査の実施を提案する。
期 間
2023/11/10~2024/03/15
期 間
2023/08/31~2024/03/15
本業務は、(主)川根寸又峡線、榛原郡川根町本町横郷地内において、道路詳細設計及び法面工詳細設計を行ったものである。
期 間
2022/08/30~2024/03/13
一級河川潤井川を渡河している潤井川橋は、平成5年に架設された橋梁であり、地震発生時に重大な損傷の恐れがあるため、耐震補強設計を行うことを目的とする。仮締切の施工が非常に困難であることにより、橋全体系の耐震補強工法を採用した。橋台部ストッパーによる変位拘束工法、橋脚部ダンパーによる慣性力分散工法を組み合わせた形式を用いて、必要な耐震性能を満足することを動的解析により確認した。損傷調査結果から、ひび割れ補修工、舗装打換等の補修設計を実施した。橋長:55.7m、支間長:2×27.02m、総幅員:16.8m、上部工形式:2径間連結PCポステンT桁橋、下部工形式:逆T式橋台、壁式橋脚、基礎形式:直接基礎
期 間
2022/06/24~2024/03/15
静岡県は、安全で円滑な道路ネットワークの形成を目的として裾野市須山地内の国道469号の整備を進めている。本業務は、人家が連坦している約800mの区域について、バイパスルートを検討するため、道路予備設計を行うものである。
期 間
2023/10/26~2024/03/15
本業務は、(一)富士由比線富士川かりがね橋の開通にあたり必要となる、国土交通省への条件護岸引渡及び検査資料作成、富士川かりがね橋開通式典用パンフレット作成、雁堤説明看板のレイアウト作成を実施した。
期 間
2023/02/23~2024/03/25
【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋~稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。
【本業務の概要】本業務は、新東名高速道路下流の落差工付近から稗田橋下流までの1.4km区間を対象とし、測量や公図調査等を行い、これに基づき設計では、現況河道地形や堤防高及び既設の橋梁や落差工、用地制約をふまえた法線の見直し検討を行った。更に、不等流計算により流下能力を検証の上、工事区間の効果的な整備の順序を含めた事業計画を立案した。護岸詳細設計では、ブロック積護岸の市場性・施工性や環境に配慮した省力化積ブロックやプレキャスト基礎を選定し、令和5年度の工事予定箇所について、工事のための設計図作成と数量計算を行った。