本業務は「05国補河改　第05-05-337-A-055号　06県単道改　第06-52-415-0-051号　合併　地質調査業務委託」に際し，中丸川における排水樋管の設計及び施工を実施するための基礎資料として，土質・地質等の資料を得ることを目的とした．調査項目は，機械ボーリングを1箇所で実施し，深度23mまでの地盤構成を確認した．また，サンプリング（計3本），孔内載荷試験（1回）を実施し，採取したサンプリング試料等を用いて室内土質・岩石試験に供した．とりまとめにおいては地層想定横断図を作成し，考察にて地盤定数の提案，地盤の液状化検討，支持地盤と基礎形式の検討，その他設計・施工上の留意点について記載した．

本業務は、木屋川ダム（下関市豊田町大字大河内地内）において、木屋川治水ダム建設事業に伴う用地測量業務を実施するものである。

JRアンダー部には歩行者用の通路があり、その通路と高草川の境にはコンクリート壁が設置されている。県は、このコンクリート壁の取り外しを検討しているとのことだが、取り外しにあたっては、地元住民及び焼津市との協議が必要である。特にコンクリート壁を取り外すことで浸水範囲がどう変わるかを把握したいとのこと。また左岸側中心にどのような影響があるか確認するため、アンダー部周辺の地盤の高さも調査する。

本業務は、橋梁の損傷及び変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、通行者（車両）や第三者への被害防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、茨城県土浦土木事務所が管理する橋梁のうち6橋の定期点検を実施した。点検方法の選定時には、「近接手段の代替」、「省力化・効率化」、「高度化」の観点から新技術を含む点検支援技術の検討を行った。橋梁点検車、高所作業車、梯子等を用い、必要に応じて夜間の交通規制を行った上で近接目視点検を実施した。定期点検は「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，令和6年3月」に準拠し、近接目視点検、損傷程度や対策区分評価、健全性の診断（橋梁単位）を行い、点検調書、道路橋点検表記録様式の作成を行った。加えて、「道路橋定期点検要領，国土交通省道路局，平成31年2月」に基づき、健全性診断（部材単位）も実施した。77条調査様式を作成し、全国道路施設点検データベースに登録した。また、今後の維持管理資料として各橋ごとに点検結果概要を作成した。

本業務は、台風10号の継続的な降雨により発生した佐浜No.2急傾斜地崩壊区域内の斜面崩壊に伴う落石防止柵の変状について、現地踏査を行い復旧工法の検討及び詳細設計を実施したものである。直接的に被災を受けた防護柵（中間支柱5本、ワイヤーロープ・金網の全延長L=33.5m）は変形が生じていたため、防護柵の本来の機能を発現するには部材の取り換えが必要と判断した。取り換えは、ベースプレート式と自立支柱式について比較検討を実施した結果、施工性および経済性に優れる『旧型6本掛タイプ自立支柱式)』を採用した。なお、今回被災した背後斜面について、今後想定される崩壊の外力を算出し、既設重力式擁壁の安定性照査を実施した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行った。中港5号陸閘の構造諸元については、「引戸式ゲート」、「片開式ゲート」、「両開式ゲート」、「浮上式ゲート」の4案について比較し、経済性、操作性、維持管理性、視認性による総合的な比較の結果、「両開式ゲート」を採用した。基礎工の検討では、永続状態・変動状態の安定性の照査および偶発状態の地震応答解析の検討を行い、安全性、耐久性、経済性、維持管理性の検討を踏まえて比較した結果、「重力式」を採用した。

本業務は、老朽化した橋梁4橋（八反田橋、天神橋、洗繍橋、浅江土井小橋）の補修設計を行うことを目的とする。※天神橋、洗繍橋は詳細調査まで実施

令和6年11月1日から11月3日にかけての豪雨により、弓沢川の水量が増水し護岸が崩壊した。本業務は、災害箇所において現地測量・河川測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とした。

本業務は、光上関線の長島地区で道路改良工事における事業用地取得のための用地測量業務である。

掛川市西大渕地先の砂防指定河川である二級河川西大谷川において、令和6年8月30日の時間最大雨量47mm、総降雨量420mm(大東観測所)の豪雨により河川の異常出水が発生し、右岸護岸延長33mが被災し土羽護岸が損傷した。本業務は、この被災箇所について災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止する工事のため、測量・設計を行った。被災概要は、異常出水により、上流左岸が湾曲水衝部であり、水流が反射して当該右岸区間が水衝部となり、土羽護岸が側方侵食を受けた。復旧工法は、現地調査により調査した代表粒径を基に、B表により算出した代表流速に対応した護岸をC表により選定した結果、コンクリートブロック張護岸とし、基礎部は根入れを最深河床から1.0m確保した。縦断勾配は、上下流の砂防施設である床固工を条件とした。施工計画では、右岸堤防幅が狭く、左岸堤防は兼用護岸であり、堤防幅が広いことから、左岸堤防より河床へ降りる工事用坂路を計画した。非出水期の平常時流量がないことから、瀬替えや水替えは不要と判断した。更に、災害の概要説明用の災害査定資料作成と電算システムによる積算業務を行った。