本業務は、令和2年度作成の事業計画書について、排水機場形式選定に係るイニシャルコスト 及びランニングコスト使用単価の本年度単価での更新、前述の更新結果及び本年度単価改訂に伴う総 事業費及び経済効果の更新を行い、事業計画書作成及び国ヒアリング用資料の作成を行うものである。

本業務は、山口県下関市豊田町に位置する木屋川ダムにおいて、治水機能の向上と河川環境保全のため、既設の木屋川ダムを10m嵩上げし、総貯水容量を増すために必要な用地取得をする。そのため、用地測量を行うことを目的とする。作業項目及び数量は以下の通り。 用地測量業務 作業計画1業務、現地踏査1業務、境界確認9.3万㎡、土地境界確認書作成9.3万㎡、用地境界仮杭設置2.2万㎡、境界点間測量9.3万㎡、面積計算7.2万㎡、用地実測図原図作成9.3万㎡、用地平面図作成9.3万㎡、土地調書作成2.5万㎡、地積測量図6筆

本業務は、取水施設から災害拠点病院や避難所などの重要施設、処理場まで上下水道一体の「重要施設の線的耐震化推進」計画に基づき、城内配水場から市立静岡病院、静岡県庁への延長約１０００ｍの配水管の耐震化整備に関わる資料作成が目的である。 　配水管布設替の管径は、φ２００ｍｍ～φ７５ｍｍであり、設計する管種は基本的に管径φ２００ｍｍ以上をダクタイル鋳鉄管ＧＸ形、管径φ１５０ｍｍ以下を水道配水用ポリエチレン管とした。 　設計においては、地下埋設物調査結果を基に、道路内の占用物件に支障とならない位置に変更して、新設管を開削工法にて布設する設計の提案を行った。既設管との接続については、既設仕切弁を活用して断水範囲を最小化とする。その方法として、接続時の断水件数が１０箇所未満の場合は断水して既設管に接続する。１０箇所以上となる場合は、不断水工法により断水せずに接続を行い、コスト縮減に配慮した設計を行った。 また、施工計画として、工事全体の施工手順や、リサイクル法に基づく再生資源利用計画書の作成も行った。

　本業務は、酒田市下青沢地内において、堂見沢ため池堤体の老朽化による決壊を未然に防止するため、測量業務を行い、今後の改修計画策定の基礎資料として必要な図面の作成及び基準点・水準点測量を行い、取りまとめたものである。 業務量は、３級基準点　N=3点、ＧＮＳＳ標高測量（３級水準測量）N=1点、地形測量　A=0.028km2、応用測量（路線測量）L=0.14km

掘削　１０００ｍ３ 陸閘閉鎖　４箇所

電気設備改修設計　一式

本工事は国道１１３号線における側溝整備工事である。

本設計業務は、静岡市駿河区丸子の泉ヶ谷川左支川において、過年度成果資料及び既存資料を基に現地測量を実施し、その成果を用いて砂防堰堤計画地点の立地条件、施工条件、経済性等について技術的な検討を加え、適切な砂防堰堤の位置及び基本諸元を決定する予備設計を行うものである。本渓流の下流部は流路工が整備されており、流末は泉ヶ谷川となる。また、保全人家戸数は、住家14戸である。

　本業務は、令和5年6月の台風により被災した一級河川阿多古川の護岸及び堤外坂路の機能回復を目的として計画されたものである。当初は原形復旧の方針であったが、詳細な調査及び検討の結果、河川計画を踏まえた坂路の形状への修正が必要となった。このため、測量範囲の拡大と護岸の根入れ検討のための試掘調査を行い、将来的に災害リスクが低く、機能性を備えた坂路及び護岸となるよう検討を行った。1.順坂路(河積阻害)、2.逆坂路(原形復旧)、3.順坂路(堤防改修)の3案を検討し、「3.順坂路(護岸改修・河積阻害ゼロ)」を採用とした。 その結果、隣接する学校施設への影響（貯水施設）が判明したため、学校への聞き取りおよび調整を行い、坂路の影響を受けない位置に貯水施設を新設することで合意した。

本業務は、「橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部　道路局　道路整備課」に基づき、静岡県が管理する（国）150号線に架かる道路橋18橋の橋梁点検を実施。点検は、現地踏査で架橋状況の確認を行い点検手法を選定し、3橋を橋梁点検車、4橋をロープアクセス（内1橋は橋梁点検車と併用）12橋を梯子で実施した。橋梁点検車及び道路上に脚立を配置し点検を行う4橋については、80条協議を行い、片側交互通行規制を実施した。点検結果を基に診断を行った結果、緊急措置および早期措置が必要な橋梁は確認されなかった。予防保全段階の橋梁が15橋、健全な橋梁が3橋確認された。また、桁下を道路が交差する新坂口谷川左岸側BOXは、第三者被害予防措置対象橋梁として、打音検査を行い、措置結果の記録として損傷図及び点検調書を作成した。点検結果は、静岡県調書作成システムに、現地状況写真、損傷図、損傷評価、損傷写真を整理し取りまとめた。また、部材単位で損傷程度の評価を行い、「橋梁定期点検要領　令和6年7月　国土交通省　道路局　国道・技術課」に基づき、各橋梁の健全性診断を行った。