本業務は、過年度実施した「下水道事業・都市計画事業認可変更申請図書作成業務」の下水道事業計画内容（島名・福田坪一体型特定土地区画整備事業）について、既往の実施設計及び工事内容と既に下水道管理者へ引き継いだ内容を反映させ、地区全体の下水道事業実績の整理を行うことを目的とする

本業務は、一級河川である涸沼川の堤防護岸整備に伴う樋管および吐口工の改築に関する詳細設計である。排水樋管の計画流量について施設管理者に確認し、既設断面の流下能力を満足する改築内容で合意した。樋管の基礎工については、岩盤上に設置するため、残留沈下が発生せず、液状化も生じないことから、直接基礎の剛支持構造を採用した。遮水工は浸透路長を考慮し、川表胸壁から樋管水平方向に設置する構造とした。樋管構造は、スパン長9.8mの1スパンであることから比較検討を行った結果、プレキャスト樋管の優位性が認められなかったため、現場打ち鉄筋コンクリート構造を採用した。ゲート構造は、操作遅延を防ぎ、水位条件に応じて迅速に開閉が可能で、人的操作を要しない無動力のバランスウェイト式フラップゲートとした。接続水路は堤内地の排水性を考慮し、開水路のU型水路とした。また、グレーチング蓋を設けて安全性にも配慮した。施工工程表に基づき非出水期内に施工が完了することを確認し、仮締切対象水位を非出水期の最大流量とした。仮締切工については、水位観測所のデータを基に施工箇所の施工時水位を推定し、大型土のうを3段積みする計画とした。

本業務は、国道４９１号（長門・俵山道路）に位置する橋梁３橋及び溝橋４橋の定期点検業務である。点検は地上、梯子のほか大型橋梁点検車（BT－400）、リフト車（10m）を用いて全面近接目視とし、変状および損傷や劣化の兆候を把握したうえで、損傷評価ならびに部材毎、道路橋毎の健全性を診断した。他業務であるトンネル及び跨線橋点検と点検工程の調整を行い、交通規制費等の削減に努めた。

本業務は、昭和30年代前後に建設された妻迫橋、北谷橋の2橋の変状調査および補修設計を実施したものである。 妻迫橋は、上部工形式がRC-T桁とH鋼桁の複合橋である。詳細調査および各種試験結果による診断の結果、RC-T桁に、かぶり不足による剥離・鉄筋露出の変状が、H鋼桁の支承部に層状さび、防護柵に防錆機能の劣化が認められた。対策工としてRC-T桁は基準値のかぶりを確保した断面修復工を、予防保全としてシラン系の表面含浸工を実施した。また、H鋼桁の対策工として塗装更新工を実施し、旧塗膜撤去に対して現地条件から、素地調整および塗装仕様は「塗膜剥離剤+Rc-Ⅱ塗装系」を採用した。 次に、北谷橋は、上部工形式がRC-T桁である。主桁床版部に漏水による遊離石灰が認められ、対策工として橋面防水工を提案実施した。また、断面修復工と合わせて劣化因子である水分の遮断に着目したシラン系表面含浸工を実施した。

施工延長L＝120ｍ　表層工838ｍ2　基層工838ｍ2　上層路盤工838ｍ2　下層路盤工838ｍ2　路床盛土工209ｍ3

ひび割れ充填工 1構造物、ひび割れ注入工 1構造物、断面修復工 1構造物

本業務は、一級河川田野川における樋管詳細設計であり、経済性、施工性、供用性等について総合的な検討を加え、河川改修事業にかかる排水樋管工事に必要な設計を行ったものである。既存資料の内容を基に現地踏査を行い、さらに既設BOXカルバートの測量調査を行った。現地踏査・測量調査結果より流域を設定し、合理式・比流量の2つの方法により対象流量を算出し、測量調査結果から算出した現況流下能力との整合から、比流量による流量とした。不等流計算による断面検討の結果、既設断面より大きい断面が必要となった。また、ゲート形式は門柱レスゲート、函体構造は現場打ちコンクリートとした。決定した基本事項より沈下量の計算を行った結果、原地盤では許容沈下量を上回り、液状化対策も兼ねて深層混合処理による地盤対策を行うものとした。地盤対策後の沈下量は4.5cmとなり、剛支持樋管となった。本樋管は水戸市の管理施設となるため各構造決定後に協議資料を作成し、水戸市との関係機関協議を実施した。施工計画では、河道掘削や対岸の護岸施工等を考慮し、施工手順の検討や仮設構造物設計を行った。以上を踏まえ、図面作成・数量計算を行い報告書を作成した。

御前崎港では民間によるバイオマス発電所の整備が進められている。これにあわせ、燃料となるペレットを輸送船から荷揚げするための新たな自走式の機械設備（ニューマチックアンローダ）の導入が民間により進められている。ニューマチックアンローダは荷揚げ時に、搭載ディーゼルエンジン発電により稼働するが、これを陸電供給による稼働も可能とする（以下「PUL陸電化」という。）ために必要となる事項を調査、抽出、整理をすることを目的とする基本設計業務である。

本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

茨城県つくば市今鹿島にある豊里中継ポンプ場は、昭和59年に竣工をしており、現行の耐震設計基準を満足しておらず、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで。速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。現地による目視調査では、ひび割れや沈下などは見られなかった。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行い、過年度の考え方と異なる箇所がある。土圧荷重作用幅（柱幅→壁+柱幅）の入力条件が変更になったため、NG箇所はレベル１地震時に対しては2箇所から10箇所に増加したが、レベル2地震時においては15箇所から6箇所に減少した。 耐震補強の検討は、柱のせん断補強に対して自動除塵機による施工スペースの制約が生じることを踏まえ、施工案（CCb工法、PHb工法）を2案提示し、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討も実施した。