本業務は、河川測量業務1.05km及び、護岸詳細設計0.63kmを実施するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　測量業務は、一丁田橋から宇洞橋までの1.05㎞について4級基準点測量・現地測量・河川測量を行い、護岸設計に必要な図面作成を実施した。設計業務は、整備済みである一丁田橋条件護岸を設計起点とし、その上流630ｍ区間における護岸詳細設計を目的とする。現在進められている整備は、全体計画に従い暫定計画である年超過確率1/5規模の整備の後、将来計画である1/30規模の整備を行うものである。具体的には、引堤により将来計画断面の川幅を有した暫定計画整備を行い、その後河床の掘下げにより将来計画断面が確保されるものである。本計画もこれに従い、河床部の掘下げで将来計画断面が確保されるものとした。また、整備済み区間は1：2.0の土堤によるものであるが、当該区間は河道に沿って宅地が点在するため1：0.5のブロック積護岸を基本として、周辺への改修影響をできる限り抑えるものとした。　　　　

本業務は、沼川新放水路区間の内、JR交差部～下流既設設計区間（NO.16）までのすり付け部において、上下流の既往検討成果と整合を取ったすり付け部の詳細設計を行なったものである。上下流での設計及び一部施工に着手した当該区間域について、上下流の施工順序および施工計画を十分考慮して設計を行う。施工計画については接続するJR交差部の施工者であるJR東海との協議を行い、協議結果を反映させるものとする。

本業務は浜通り橋の改築事業に伴い、（国）150号縦断線形の修正を行うことを目的とする。浜通橋を含む交差点部については当初設計において歩道設置及び道路拡幅のための詳細設計を実施している。

本業務では、浜松土木事務所が管理する河川及びその流域において、越水、溢水、破堤が切迫した際の応急復旧や関係機関との連絡体制など、迅速かつ的確な事態対処及び国土交通省等の円滑な受援に資するために実施すべき事項を取りまとめた「緊急復旧基本方針（案）」を改訂した。「同方針（案）」をより現実的な内容とするため、近年、管理河川の破堤を経験した3自治体の4組織へアンケート調査及びヒアリング調査を行い、破堤を伴う大規模災害時の実際の対応について静岡県及び浜松土木事務所における課題や可能な対応を抽出した。また、「同方針（案）」に記述した破堤災害時対応の普及啓発を目的とし、ヒアリングを実施した自治体及び関係建設業協会を講師として迎えて開催した講演会の運営補助を行った。更に、緊急対応訓練を目的とした(1)応急復旧工法ワークショップ(2)タイムライン勉強会(3) 講演会の結果を受けて改訂した 「同方針（案）」勉強会の運営補助を行った。最後に、破堤災害時の対応準備を日ごろから行う上での、今後の課題及び提案事項を整理した。

本業務は、一級河川赤淵川（富士市中里地先）、一級河川須津川（富士市中里地先）、一級河川春山川（富士市境地先）において、河川維持管理に必要となる管理用斜路設置の実施設計と、設計に必要となる測量業務を行ったものである。各工区の河川条件を確認し、測量実測図をもとに護岸計画を行った結果、護岸の擦り付け角度11度程度、護岸工の区間を擦り付け区間上下流プラス5m以上とし、護岸工法は大型連結ブロックを採用した。管理用斜路は、幅員4.0m、勾配10%で計画を行った。また、施工計画を行い施工時の仮締切及び工事用坂路の設計を行った。以上の測量設計について図面及び数量計算を行い、報告書として取りまとめた。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」（以下「点検マニュアル」）に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。　

法面調査

　本業務は伊豆市小立野地内における小立野NO.3急傾斜地において、過年度に行われた予備設計にて決定された待受け擁壁の詳細設計を行い、急傾斜地指定による保護対象家屋の安全を図ることを目的とする。 　設計においては別業務にて実施済みである地質調査業務による地盤解析結果、予備設計での待受け擁壁の形式比較結果を基に、周辺の地形情報、用排水施設、進入路や土地利用状況などを勘案し、配置、展開、壁高設定などを検討の上、最適となる構造詳細を決定する。 　また、併せて工事に必要となる電算帳票の作成を行う。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動の把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。業務期間中は、渇水期にもかかわらず地すべり性の累積変動が認められ、計器観測および現場巡視の結果から地すべりブロックは現状で活動中であると評価した。今年度も年10mm以上の変動量が認められ、安定解析において1．00を下回る結果となり、口坂本地区の概成基準に達していないことを確認した。また、既設の集水井17基の集水井調査では、施設状況の異常有無や地下水排除工の機能低下等を確認した。さらに、同地区の地すべり監視システム機器について機器の不具合や老朽化等が認められたため、正常にデータ収集できるように維持修繕を行った。

本業務は、地元住民の要望等により平成20年度に実施された予備設計・詳細設計の線形見直しを行うもので、業務対象箇所の路線測量を実施し、平面交差点詳細設計(予備設計あり)を行う.