本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、（一）県道足柄峠線（L＝6.2km区間）において、大型車両の安全な通行の観点から課題となる区間を抽出し、課題解消に向けた道路計画案の立案並びに優先順位の設定等、整備方針の決定に資する資料作成を行うことを目的とする。

　本業務は一級河川大井川周辺「宗徳橋～万世橋間」の左岸側に10ｔダンプ等が安全に通行可能な管理用斜路がないため、既設管理用斜路の現状を把握し、既設管理用斜路の改修が可能と判断した、榛原郡 川根本町 徳山 地先（57.2Kｍ）において、左岸管理用斜路の詳細設計を行ったものである。

本業務は静岡県がまちづくりの高度化・最適化およびバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUAL　SHIZUOKA」に実装する、港湾台帳・海岸保全区域台帳の既存インフラ情報を基にしたインフラ基礎データを作成することを目的とする。なお、データ形式は「VIRTUAL　SHIZUOKA」に搭載可能なshape形式とする。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港小川内港地区A区間の第2船渠物揚場の背後に現行基準による安全性を満たす胸壁を新設することを目的とした詳細設計である。現地踏査および基本設計時に設定された設計条件に基づいて、配筋計算に必要となる荷重条件や材料条件等を整理した。胸壁設計においては、胸壁形状に応じた配筋計算を実施し、配筋計算の結果を配筋要領図にとりまとめた。その際、透光パネルを配筋計算のモデルに組み込み、地震時および津波時に対する曲げ圧縮応力度、曲げ引張応力度、せん断応力度が許容値を満足していることを確認した。施工計画においては、各工種の施工方法・手順を検討し、必要な作業期間を整理し、工事工程をとりまとめた。上記の検討結果を踏まえ、図面作成・数量計算を実施したほか、電算帳票の作成を実施した。また、焼津漁港小川内港地区C区間において、ゲート詳細設計を実施した。現地条件を踏まえてゲート形式を選定し、強度計算等を行った。決定した構造諸元について、工事発注に必要となる図面を作成し、部材の重量表を作成したほか、ゲート取付部に関連する岸壁の図面および数量計算書を作成した。

本業務は、二級河川馬込川の河川改修に伴い浜松市道瓜内白羽線の白羽橋撤去(架け替え)を行うため、工事に必要な撤去方法を経済的かつ合理的に設計検討するものである。白羽橋は1961年に竣工した橋長108m、支間長12mのプレテン中空床版橋9連で、重力式橋台2基と壁式橋脚8基を有す。非出水期に白羽橋上流側に構築する仮橋より撤去を行う計画とした。主桁は支承間一括撤去工法を採用し、施工日数が短く経済性で優位となる主桁分割4本の120t吊クローラクレーンを使用する。下部工は支間中央部を鋼矢板による締切りの上でワイヤーソーブロック解体、護岸付近を大型土のうによる瀬替え又は開削の上で油圧ブレーカ破壊解体を行うこととした。基礎工は木杭をクレーンによる引抜き、コンクリート杭は低振動ケーシングを用いて全引抜きを行うこととした。仮橋の設置は河積阻害率が現況8.22％より悪化することのないよう、既設橋脚の見通し線上に杭を配置する設計とした。両岸に設置する仮橋へのアプローチを含める施工ヤード計画を作成した。撤去設計並びに撤去工法の説明、条件の確認のため、浜松市及び静岡県庁、ガス管管理会社との関係機関協議を実施した。

本調査は、静岡県富士宮市大中里地先の清水川第2支川において計画されている砂防堰堤設計に伴い、設計に必要となる当該地の地盤構成や地盤工学的な性質を把握することを目的として、調査ボーリング4箇所延べ37m、標準貫入試験を37回実施した。調査地付近の基盤層として更新世前期～中期の蒲原礫層・別所礫層が想定され、ボーリング調査によって、砂岩を介在する未固結状の礫岩層を確認した。その上位は火山性堆積物が覆っており、現地踏査においてもその堆積物を確認することができた。計画地内の渓床部周辺には直径2.0mを超える巨礫が点在している。ボーリング調査結果を基に、総合解析とりまとめとして、各層の土質定数の提案、支持地盤に関する検討、さらには、設計・施工上の留意点をまとめた。設計上の留意点として、支持層となり得る蒲原礫層・別所礫層相当層は部分的にN値が低下する箇所があるため、基礎底面開削時に平板載荷試験による支持力確認を推奨した。

一般土木工事

本業務は、日坂地区の地すべり災害を未然に防止するため事前防災対策を検討することを目的とする。当地区は、土砂災害警戒区域に指定され、重要交通網である国道1号や人家など重要な保全対象を有する。想定される地すべりブロックとその地すべりの活動度を把握するため、既往調査の資料収集整理や高精度地形図を用いて地形判読を実施し、1～5地区の地すべり地形を抽出するとともに、AHP法による地すべり活動度評価を行った。また、地すべりブロックに着目した現地踏査結果を踏まえ、保全対象の重要度に基づく配点を設定し、「地すべり活動度×保全対象の重要度」からブロック毎の事業優先度を決定した。事業優先度「高」と評価した2ブロックに対し、地すべり対策の検討を行い、地すべり特性を考慮した地下水排除工（横ボーリング工、集水井工）と抑止工（アンカー工）を計画した。また、「地すべり対策事業の手引き」に基づき被害想定区域を設定し、費用対効果分析を行うための基礎資料作成を行った。当地区の事前防災を行う上での課題を整理するとともに、今後の事業に資する地すべり調査計画等の提案事項をとりまとめた。