本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する道路の舗装構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案することを目的とした。

本業務は、土砂災害警戒区域（以下、「警戒区域」という）の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板（以下、「危険箇所表示板」という）に代わり設置する土砂災害警戒区域標識（以下、「警戒区域標識」という）の配置計画を検討する業務である。作業は、過年度業務において検討された標識配置計画素案にて標識枠と配置ポイントを参考に静岡市葵区と駿河区の範囲249箇所を対象箇所とした。配置に関して可能な限り官地内での配置とし、GISデータ等を使用した机上調査で資料を整理し、現地にて設置箇所の確認を行った。また、官地内配置に伴うことから関係部署との協議を行い、意見をきいてから各標識ごとの申請書（位置図、公図、標識盤等）を作成した。

本業務は、安間川遊水地が湛水した際に速やかに本川に排水するため、排水ポンプ設備の自動運転及び遠隔制御システムを構築することを目的とする。現在運用中の安間川遊水地警報監視システム、遊水地の上流側・下流側に配置された排水ポンプ制御盤の改造検討及び概算工事費の算出等を行った。排水ポンプは、河川水位と遊水地水位に応じて自動運転することとし、下流への影響が懸念される場合は停止するように配慮した。排水ポンプの運転制御は自動制御、手動（遠隔）制御、手動（現場）制御とし、それぞれの運転条件を検討し、操作要領を作成した。土木事務所から遊水地までの通信は、既設の警報監視システムの通信網を使用する。遊水地内の通信（局舎～排水ポンプ制御盤）には、既設のコンクリート柱への架線による有線接続を前提としたが、現地の環境や施工性・経済性等の比較から、無線LANによる接続を選定した。なお、無線LANの通信試験を現地で行い、通信状態が良好であることを確認した。遠隔操作には警報監視システムの端末を使用するため、システム操作画面に排水ポンプの操作機能を追加するよう画面・機能設計を行った。

本業務は、新野川水系河川整備基本方針を踏まえ、二級河川新野川新野地区における護岸詳細設計を行うものである。本設計における計画断面については、過年度に実施した整備計画検討業務委託の成果を踏まえ、既存道路への影響や用地買収を必要としない1/10年確率に対応した計画流量が確保できる断面で設計を行った。また、計画断面は満水時には1/50年確率の流下能力は満足する計画となっている。護岸工法については、隣接箇所との連続性の確保や経済等を踏まえ、コンクリート法枠護岸とし、基礎工については、隣接箇所の実績をふまえ、地下水が高く施工が困難であることから、矢板基礎で計画した。矢板基礎については、矢板は経済性を考慮し幅広タイプではなく、ハット形を採用し、笠コンクリートについては、経済的には高価となるが、施工性を重視し二次製品を使用する計画とした。施工計画については、設計区間が長く単年度では実施することが困難であることから、3期に分けて施工する計画としている。

本業務は、口坂本No.2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地すべりデータを取得することを目的としている。地すべりデータは、地すべり観測機器（自記水位計、孔内傾斜計、地盤傾斜計、伸縮計、パイプ歪計、移動杭観測）での観測によって取得し、取得したデータの資料整理を行う。

本業務は、来訪者施設の新設に向け、令和3年度建築施設建築基本・実施設計で決定された構造形式について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・気象条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・数量の取りまとめを行ったものである。擁壁・補強土予備設計では、計画箇所が富士山5合目であり、土砂空隙が多いスコリアやクリンカー層（火山灰質堆積土）での施工となることから、逆巻施工が可能となるPANWALL工法を選定した。補強土詳細設計では、予備設計で選定した工法にて詳細設計を実施するとともに、建築設計（別業務）との連絡ブリッジ部の構造細目の調整を図り、本設計へ反映させた。旧レストハウス跡地概略検討では、過年度に火災で消失した旧富士山来訪者施設の基礎や壁が一部露出した状態で放置されているため、今後の課題およびその対応策を概略検討した。検討の結果、現道への影響低減や殻運搬等のコスト縮減を目的に十分な地下排水を設置したうえで、基礎および壁を存置し、盛土によって覆う対処法を推奨した。

本業務は、清水港海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。

　本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とする。 　なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とする。

本設計業務は、『令和4年度[第34-I1921-01号](国)135号災害防除事業に伴う設計業務委託(法面詳細設計)(13-01)』に基づき、(国)135号の下田市白浜地内において、保全対象となる(国)135号の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための、対策工の詳細設計(モルタル吹付補修詳細設計)を行うものである。なお、計画箇所の既設モルタル吹付斜面は、全体的にひび割れが認められ劣化が進んでいる他、開口亀裂や植物の侵入、背面の空隙、モルタルの浮き上がりなどが生じ、法面の安定性や地山との密着性が低下していることから、補修の緊急性が高い法面と判断される。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(西俣-3 L=228m、西俣-4 L=59m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。