令和5年6月1日から3日にかけて、台風2号の影響により、静岡県の広い範囲で記録的な大雨となった。磐田市では総降雨量198mmを記録しており、二級河川敷地川では、前年度の台風15号で被災した地点で再度被災が発生している。このため前年度と同地点で（0.0K～12.0K）洪水痕跡位置の確認調査を実施した。確認方法として、敷地川堤防上の現地確認および、聞き込みによる状況確認を行い、敷地川堤防の越水地点を調査した。また、敷地川堤外側における水位の痕跡位置を基に、水位標高を100m間隔で観測した。観測方法はGNSSを用いたVRS観測で行った。地域住民からの聞き取りを行ったところ、令和4年、台風15号時のような堤防越水の事案は無かったとの情報を得た。また現地調査による目視確認でも堤防越水の痕跡は見つからなかった。調査結果は航空写真上に測定位置および観測水位標高を記載し、観測水位標高を用いて水位縦断面図を作成した。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号により、二級河川三倉川に異常出水が発生し、側方侵食により盛土構造の既設坂路(管理用)および既設ブロック積の背面土砂が流出したため、速やかな復旧を図り、再度災害を防止することを目的とする。測量については、現地測量A=0.002km2、路線測量L=0.058kmを実施し、設計については、護岸詳細設計L=6mを実施した。護岸構造としては、被災前は土羽の斜路であったため、コンクリート張で巻き込み土羽で覆う構造とした。

本業務は、令和5年6月1日から令和5年6月3日の台風2号出水に起因する湾曲水衝部の渦の影響で、河床洗掘や側方浸食の進行により法面が崩落し、崩落した土砂により河道埋塞が発生した。災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計である。

本業務は、浜松市天竜区佐久間町川合地先の（一）大千瀬川における台風2号により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行うことを目的とする。当該箇所の被災メカニズムは、異常降雨により増水した河川の洪水流の流速が高くなり、被災箇所においては護岸基礎より約2.1mに及ぶ深い洗掘が生じ、それに伴い護岸背面土砂が大量に吸出され陥没に至ったものと推定される。設計は、現地調査を行い、被災メカニズムを推定し、流速の検討及び復旧工法をABC表より作成した。崩壊した既設護岸構造は1:1.2の玉石張りであるが、『災害手帳』によると1:1.5より急勾配は工法選定の適用範囲は"積み"となること、護岸の根入れを確保すると直高が7.6～7.8mとなること、設計流速は、V=6.4m/sとなることから、復旧工法は、大型ブロック積みを選定し、景観・環境に配慮したブロックを採用した。また、施工計画や災害査定用資料作成を行った。測量は、現地測量及び河川測量を行い、設計に反映した。

施工延長L=253.7m　コンクリートブロック積工242.0m2　側溝工453.0n　集水桝工16箇所　縁石工350m　路側防護柵工171m

　本業務は、浜松市天竜区山東地先の麓橋下流において、令和5年6月1日から6月3日の時間最大雨量40.0mm/h、24時間雨量356.0mm/日の台風2号による異常出水により、一級河川二俣川の河川護岸（右岸L=50.7m、左岸L=16.6m）が被災したことを受け、災害復旧工事の測量設計を実施したものである。 　復旧工法の選定においては、現地踏査により被災原因のメカニズムを明確にし、原形復旧を基本として「美しい山河を守る災害復旧基本方針」により、現地に適合する復旧工法を選定した。 　被災原因は、側方浸食による護岸の洗掘によるものであるため、復旧工法は、再度災害防止の観点から、設計流速に耐えうるとともに、上下の既設護岸との連続性を踏まえた復旧工法を採用した。

本業務は、静岡県浜松市天竜区山東地先に位置する一級河川二俣川の河川災害復旧査定申請を行うにあたり、既存護岸並びに堤防法線等現地状況の把握を行った上で、本申請区間の護岸法線を決定し、法線測量、縦横断測量を実施し、最新の現況平面図を作成する河川測量を行い、「平成30年度版美しい山河を守る災害復旧基本方針」に準拠した被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計を行い、周辺の河川環境と調和した復旧工法の提案を行なったうえで経済的かつ合理的に災害復旧工事の査定申請を行うための資料を作成することを目的とする。

本業務は、二級河川安久路川の磐田市西貝塚地先および岩井地先における河川災害調査に伴う測量・設計業務である。設計内容は両地区ともに護岸詳細設計（片岸）で、設計延長は西貝塚工区で10m、岩井工区で26mである。

本業務は、(一)富士停車場線での電線共同溝整備において、地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況等の調査結果に基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の総合的な技術検討を行い、最適な整備手法の選定を目的とする。予備設計範囲は、蓼原大橋交差点を起点とし、国道1号との宮島東交差点を終点とする両側歩道の約1,892mとした。また、測量業務として4級基準点測量35点と現地測量A=50,300m2を実施した。設計業務は、参画企業調整会議による配線計画を基に特殊部の配置、管路条数を決定し、各管理者の合意を得ながら業務を進めた。電線共同溝方式、特殊部規格、管路構造は、現地状況や地下埋設物調査及び経済比較等を行い決定した。また、線形計画のコントロールポイントを洗い出し、対応をとりまとめ、予備設計の成果とした。主たるコントロールポイントは、整備路線に対し横断している河川（下堀、川成掘り）、川成地下道であった。横断手法は、平面・縦断線形基準をもとに添架案、占用橋案、推進案、管崩し案による比較検討を行い現地状況、用地的制約、経済性、施工性を考慮し採用案を決定した。

安間川において、令和4年9月の2豪雨(R4.9.2豪雨とR4.9.23豪雨）により判明した新たな治水の弱部を改善するために、改めて「安間川水水害対策プラン（変更案）としての実現性の高い河川対策と流域対策について、流出・氾濫シミュレーションモデルによる治水効果（氾濫面積・浸水深等）を推定し検討した。