本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工が必要及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。

本業務は、西伯郡南部町入蔵地内の渓流「入蔵四」から発生する土石流に対して、保全対象人家の安全を確保するための、砂防事業による対策の可能性を検討するものである。 当該流域の荒廃状況、土地利用、用地条件等を調査し、砂防堰堤の予備設計を行い、国の認可に必要な「砂防工事全体計画」の作成を行う。 あわせて、早い段階で地域特性を把握し、事業化後に直面する問題点や隘路等を抽出し、必要な対応策の方向性を検討・調整することによって、円滑な事業推進に資することを目的とする。 　測量業務　渓流調査　1式　　用地調査　4.9万ｍ2 　設計業務　砂防堰堤予備設計　1式（全体計画書含む）

本業務は静岡県島田土木事務所が管理する(主)焼津榛原線の大井川に架かる太平橋(1988年架設、14径間連続PC有ヒンジラーメン橋、橋長964m、幅員10．8m)について、H24道路橋示方書に準拠した耐震補強詳細設計(橋脚、上部工、支承補強及び基礎照査)を行ったものである。橋脚補強設計は、河積阻害率5％以下となるため、経済性に優れるRC巻き立て補強工法を採用した。施工計画では、中州を利用した工事用道路を計画し、既設桁による上空制限を極力緩和するため、床掘実施後に鋼矢板締切(硬質地盤クリア工法:ハンドリングシステム)を行う計画とした。また計13脚の補強を非出水期内に行うため、全体工事工程を立案し、各年度毎の実施橋脚及び概算工事費を示した。P1橋脚の澪筋付近には絶滅危惧種の生息が確認されていることから、施工の1年前に澪筋の付替えを行い、絶滅危惧種の保護対策を計画した。上部工補強では中央ヒンジ部周辺のせん断耐力が不足するため、炭素繊維補強を行った。支承部は縦型緩衝ピンによる水平力分担構造の追加を計画した。また、既設ケーソンの耐震性能照査を行い、レベル2地震時に損傷度IV以下となることを確認した。

本業務は、主要地方道　水戸鉾田佐原線における交差点設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路の縦断線形、主要構造物の位置・詳細形式及び基本寸法を計画し、その成果に基づき交差点改良舗装工事に必要な設計を行うものとする。

本業務は、静岡市駿河区寺田地内の「寺田向田」と「寺田奥谷津」の急傾斜地において土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の概略設計を実施する。設計業務は、対策施設の形式を抽出し、比較案の検討結果を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する。比較にあたり、設計条件の設定・概略設計図の作成・概算工事費の算出を実施し、比較表に反映する。測量業務は、平成22年度に静岡市が実施した「平成22年度　急委第3号　寺田外1急傾斜地測量・設計業務委託」で作成した平面図を基に設計業務で必要となる地形測量・横断測量を行う。また、対策施設の詳細設計に向けて中心線測量を実施する。

鋼矢板仮締切工L=135m　鋼矢板圧入工N=225枚　仮締切堤設置工1式

本業務は、LPデータを用いて作成した砂防基盤図データにより、基礎調査業務を実施し、後続業務である区域指定を円滑に行うための問題点を整理し、従来のDM図化による基盤図を用いた基礎調査業務との比較などを実施する中で、LPデータなどを用いた基礎調査業務の仕様書の作成、土砂災害警戒区域等指定の手引き及び基礎調査マニュアルの改定案の作成を行った。

本業務は、国道135号（伊東市渚町）渚橋の架け替え（下り方向2車線）工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする。

本業務は、島田市相賀地先の「荒神沢」において計画されている砂防堰堤の管理用道路詳細設計を実施する。過年度に実施された管理用道路予備設計成果を基に、測量及び管理用道路詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。

本業務は、二級河川逢初川中流部開渠区間（開渠区間起点～市道岸谷2号線付近）において、市道岸谷本線等の交通規制が最小限となるような施工計画の検討を行った。今後の課題として、当施工計画は護岸工事だけでなく、逢初川両岸に計画している道路工事との同時施工を想定した施工計画としている。しかし、現在熱海市が計画している道路背後地（民地との高低差処理）の構造が決定していないため、当施工計画の数量算出範囲は道路側溝端部までとして、全体施工日数を算定した。今後、道路背後地の構造が決定した場合、施工ステップ及び施工日数の見直しが必要である。また、市道伊豆山神社線付近に計画されている函渠工に対し、河川法第24条及び第26条に関する許可申請書類を作成した。