舗装や橋梁など、道路インフラの維持修繕に係る予算が限られる中、既存の道路・路線のすべてを高い水準で維持していくことは困難になりつつあるため、路線の重要性を踏まえた道路管理の効率化・適正化を検討する必要がある。そのため、重要物流道路や災害時の緊急輸送を担う道路など、高い水準で維持管理すべき道路と、その他の道路に区分するとともに、現在の大型車両の利用状況等を考慮した道路維持管理の重要度を設定していくことが重要である。本業務では、過年度に検討した道路ネットワークに基づく道路維持管理の重要度に関するデータについて、最新の道路ネットワークをベースとしてデータ更新を行った。具体的には、令和3年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）のデータを用いて、茨城県広域道路交通計画、重要物流道路、緊急輸送道路等に位置付けられる路線・区間の情報を付与し、データベースとして取りまとめた。また、区間別の交通量や事業中箇所との整合を図り、重要度の見直しを合わせて行った。

本業務は、下関市豊田町大字殿敷地内にある主要県道山陽豊田線（境橋）において、橋梁架け替え工事の設計、施工に必要な地質情報を得るために、地質調査を行ったものである。調査数量は、ボーリング2箇所ΣL＝11ｍ、標準貫入試験計3回、である。地質想定断面図は、現地踏査結果及び調査ボーリング結果に基づき作成した。基盤岩は砂岩（CM級）、中間層においては、設計N値<10の盛土層及び河床堆積物が確認された。よって支持層としては、基盤岩である砂岩（CM級）を選定した。また、岩石の一軸圧縮試験を実施し、基盤岩の圧縮強さを算出した。

築堤・護岸1式 法覆護岸工1式　連節ブロック張A＝697㎡

本業務は、(国)135号の逢初川を渡河する逢初橋(1936年架橋、3径間連続RCT桁橋、ラーメン式橋脚)の橋全体系耐震補強詳細設計である。補強方針は、予備設計より変位拘束工法とし、主桁に設置した鋼製ブラケット(緩衝材)を竪壁に衝突させた後、主桁桁端を胸壁に衝突させて水平変位を拘束する補強である。緩衝材形状は、形状により圧縮ばね定数が異なるため橋全体の変形量に影響する。そこで、橋脚と胸壁の補強が最小限となる緩衝材形状を決定した。橋脚上部のラーメン部は、空洞部をアンカー定着しコンクリートを充填して小判型橋脚としPCMで巻立てることで曲げ耐力とせん断耐力の向上を図った。橋脚下部の充実部は、地盤ばねの影響を受けるP2橋脚の半断面のみPCM巻立て工法で曲げ補強を行った。胸壁は、平成22年度に補強されており、胸壁衝突時のLv2地震動非線形動的解析応答値に対し耐力を有していたため、補強不要とした。落橋防止システム設計は、橋台部の縁端拡幅と各支点の水平力分担構造を設計した。水平力分担構造は、経済性、施工性に優れる端横桁増設アンカーバーを採用した。また、補強工事における河川締切り計画、足場計画を行った。

本業務は、(主)川根寸又峡線(榛原郡 川根本町 奥泉 地内)において測量・道路詳細設計を行ったものである。

本業務は、一級河川涸沼川において、過年度に実施した排水樋管設計3箇所についてレベル2地震動を考慮した耐震性能照査を行ったものである。各樋管において、L2地震後の堤防形状を自重変形解析（ALID）を行った結果、堤体中央部の変形量は20～70cm程度であったため、変形計算で得られる沈下量が堤防高の75％を越えないことを確認した。変形解析で得られた変形をもとに、函体縦方向の照査を行った結果、左岸L1樋管及び右岸R2樋管はのせん断耐力がNGとなった。せん断耐力が不足する箇所に対しては、せん断補強鉄筋を配置する対応とした。せん断補強筋は側壁内側鉄筋を使用し、鉄筋の両側端部にフックを設けて定着させる方法とした。ゲートの照査については、扉体自重に設計水平震度0．70を乗じ、ゲート固定箇所の耐力を確認した結果、許容値以下で安全性が確保できていることを確認した。

本業務は、一般県道稲敷阿見線における部分供用するための道路詳細設計であり、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。

本業務は静岡市葵区黒俣地先における、（一）黒俣川の護岸詳細設計を実施するものである。設計業務は現地踏査を基に計画（平均）河床勾配や護岸法線等の計画に必要な条件を整理し、護岸詳細設計（片岸）L=80mを実施するものである。護岸の配置計画、構造物との取付検討、仮設計画、図面作成、数量計算を行い、それらを基に工事費算出のための電算帳票作成業務を行った。また、測量業務においては、基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量等を行い、護岸詳細設計に必要な測量成果を作成した。

一級河川　藤井川における河川護岸を整備するための測量・設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものとする。

離岸堤改良基本・実施設計