延長　L=681.4m　、　舗装工　A=2,050m2

舗装工　2,200m2　、　路盤工　2,350m2　、　不陸整正工　2,350m2

［第5602号］ 復旧延長L=125.2m コンクリートブロック張工A=1222m2 根止コンクリートL=127m 舗装工A=293m2 ［第4611号］ 復旧延長L=98.0m コンクリートブロック張工A=944m3 階段工1箇所

非成果品

シャッター更新工事

令和５年度都市公園整備事業費（単独）最上川ふるさと総合公園量水器更新工事

1.　管水路工　L=1200　2.付帯工　N=1.0式

第6604号復旧延長L=130.4m、第6605号復旧延長L=44m、第6606号復旧延長L=59.2m、第6607号復旧延長L=18m、第7617号復旧延長L=14m、掘削3,075m3、床掘り692m3、路体(築堤)盛土900m3、背面盛土260m3、コンクリートブロック積1,135m2、隔壁工4か所、小口止9箇所、岩着コンクリート87m3、コンクリート構造物取壊し21m3、大型土のう45袋、盛土2,340m3

令和2年7月洪水で内水被害が発生した槇川の内水被害軽減対策と小規模河川の氾濫推定図作成に向けて県内で標準とする氾濫解析及び浸水想定区域図作成方法を検討した。槇川内水被害軽減対策は、1次元不定流計算による内水氾濫解析モデルで近年被害のあった3洪水を対象に要因を検討した結果、最上川の背水影響である判断した。そこでバック堤による河川整備を検討したが整備区間の橋がネックなため、架替えを避けたバック堤とし費用対効果分析で事業の妥当性を評価した。また被害解消できない対策として国及び自治体で実施する流域治水の対策メニューを検討した。次に、小規模河川の氾濫推定図作成方法は、県内の対象河川数が多く短期間で公表する必要性があるため「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に示された氾濫解析方法の中から適応性の高いと判断した「河道・氾濫一体モデル」を採用し、解析条件設定及びモデル化の方法を検討した。検討結果をもとに管内5河川で氾濫解析を行い洪水浸水想定区域図を作成した。また、手引きの標準方法との比較を行い「河道・氾濫一体モデル」の妥当性を評価し中小河川における洪水浸水想定区域図作成方法を提案した。

本業務は、梅ヶ平山地すべり防止区域において地すべり挙動（A1－A2ブロック・A5ブロック・D1ブロック）を把握するための地質調査を目的とした。調査内容は、自記水位観測が11基計35回の観測、孔内傾斜計観測が2孔計7回の観測、歪計観測が1孔4回の観測、地盤伸縮計観測が2基8回の観測、移動杭測量が3か所計6回の観測、安定解析が3断面である。A1－A2－A4ブロックでは、地すべり変位は確認されないが、地すべり中腹部のBV19－1で最高水位が確認された。A5ブロックでは、地すべり変位は確認されないとともに足元の護岸工施工も無事終了した。但し、新たな水位観測では高い水位が確認された。D1ブロックでは地すべり変位が確認されないものの高い状態の地下水位が継続していることが確認された。安定解析の結果、A1－A2ブロックの安全率はFs＝1．093、A5ブロック（すべり面2）がFs＝1．145、D1ブロックがFs＝1．001となった。A1－A2ブロックでは来年度以降集水井が計画されており、地下水位の低下による安全率のアップが見込まれる。D1ブロックでは、集水孔や横ボーリング孔の洗浄が必要と考えられる。