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令和6年度[第36-K1522-01号]二級河川馬込川治水対策検討業務委託(水災害対策プラン)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
中日本建設コンサルタント株式会社
期 間
2024/09/26~2026/03/17
静岡県は二級河川馬込川流域(105.2km2)を対象に、関連市の浜松市と連携した水災害対策プラン(流域治水計画)を令和5年度に策定した。本業務は、本プランに対し、早期に効果発現可能な二級河川馬込川の河川改修方法を検討すること、本プランの事業進捗等を確認する協議会で使用する情報の整理、及び資料を作成することを目的とした。協議会で使用する情報整理及び資料作成は、二級河川馬込川流域だけでなく、天竜川水系安間川水災害対策プラン(対象面積約21km2)、堀留川水災害対策プラン(対象面積10.26km2)も合わせて実施した。馬込川における河川改修方法の検討は、馬込川下流部(河口から(準)高塚川合流点)と中下流部(高塚川合流点から(準)狢川合流点)の2区間で実施し、下流部では既設橋梁の補強を含めた河川改修内容(掘削範囲、施工方法等)を、中下流部では、河川整備計画での河川整備との整合性、上下流バランスに配慮した河道改修内容(河道横断形状、護岸形式等)を検討した。効果確認では、不等流計算での水位低下効果の確認、及び流域内水路等を含めたはん濫シミュレーションを用い、内水氾濫被害への効果も確認した。
令和6年度[第36-K2451-01号]二級河川巴川(千歳橋架替工区)広域河川改修(浸水重点)に伴う用地調査業務委託(その2)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
(株)建設コンサルタントセンター
期 間
2025/01/24~2026/03/13
本業務は、巴川治水対策の千歳橋架け替え計画に伴うものであり、わかりやすく視覚的に計画イメージを示し、関係者との合意形成を図り、用地調査等に係る協議調整を円滑に進めるため、橋梁周辺の三次元点群データ及びCADデータ等を活用し、三次元モデルによる可視化データ等を含んだ協議資料作成を目的とする。
令和7年度[第36-I4111-01号](一)島田岡部線大型構造物修繕工事(横内横断歩道橋塗替塗装工)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
堀谷株式会社
期 間
2025/08/29~2026/03/13
横内歩道橋修繕工事 1式 素地調整(1種ケレン) 520㎡ 防錆処理工 1式 吊り足場を含む足場工 1式
令和7年度[第36-I1845-01号] (主)細江金谷線災害防除に伴う地すべり調査業務委託(地すべり観測業務)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2025/05/29~2026/03/13
本業務は、令和5年に災害が発生した主要地方道細江金谷線について、地すべり対策工の施工中及び施工後の地すべり挙動を把握することを目的に地すべり観測を実施した。観測は、過年度業務から継続しブロック頭部、側部、末端部に設置した地盤伸縮計及びブロック背面及び内部の観測孔に設置したパイプ歪計と自記水位計を使用して実施した。観測結果は、令和5年からの継続データとして整理した。観測結果は、本業務の期間内は変動ランクC相当及びそれ以下の変位量であり、累積性も不明瞭であることから顕著な地すべりは発生していないと判断した。地下水位は、降雨に対し良い相関を示し、また過年度の同時期よりも水位が低下する傾向が確認された。これは調査孔付近で実施した横ボーリング工施工による影響も考えられるが、本年度は例年よりも通年の降雨量が低かったことから、今後の観測結果を踏まえ判断が必要である。次年度以降は、対策工の効果判定のため降雨のある期間を含め1年程度の継続観測が必要と判断する。
令和7年度[第37-K3055-01号]二級河川谷稲葉川河川改良に伴う測量・用地測量・設計業務委託(護岸詳細設計)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
大鐘測量設計株式会社
期 間
2025/07/03~2026/03/13
本業務は二級河川谷稲葉川における未整備区間を改修するための詳細設計を実施するものである。二級河川谷稲葉川は藤枝市谷稲葉地先の北部にある山間部を起点とし、山地に挟まれた谷底を蛇行しながら市街地へ流下し、二級河川瀬戸川と合流する。本設計区間は、二級河川瀬戸川との合流部より3.2km程度上流に位置する藤枝市谷稲葉地先の右岸L=58m及び左岸L=110mの区間である。設計区間のセグメントは谷底平野に該当し、堤内地には林地や耕地等が見受けられる。本業務は、経年的に浸食された土羽護岸を改修するため、護岸詳細設計を行い、治水安全性の向上に資することを目的とする。
令和6年度[第36-K2687-01号]二級河川太田川国土強靭化対策(総合流域防災)工事(河道掘削工)【11-03】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社 ヤマグチ
期 間
2025/03/24~2026/03/13
掘削(ICT)18500m3 土砂運搬:17300m3
令和6年度[第36‐K2641‐01号]二級河川巴川(麻機遊水地)国土強靭化対策(広域河川改修)(浸水重点)工事(豊地エリア掘削工その3)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
鈴与建設株式会社
期 間
2025/03/27~2026/03/10
築堤・護岸1式 河川土工1式 築堤工(ICT)1000m3 自走式土質改良機設置・撤去1回 管 理用通路盛土(ICT)1000m3 暗渠排水管(φ600)15m 掘削工(ICT)8400m3 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]2500m3 掘削(ICT)[ICT建機使用割合 100%]5900m3 法面整形工1式 盛土法面整形(ICT)660m2 切土法面整形(ICT )620m2 残土運搬処理工1式 土質改良工(第3種)5900m3 残土運搬処理工(第3種)5 890m3 残土運搬処理工(第4種草混り)2520m3 構造物撤去工1式 構造物とりこわし26 m3 コンクリート殻運搬処理工(有筋)26m3 暗渠排水管撤去11m 廃プラスチック運搬・処分 2m3 木くず運搬・処分8m3 既設水道管撤去1式 仮設工1式 仮設道路工1式 敷鉄板工(設置 ・撤去)1041m2 敷鉄板工(設置・ ポンプ設置撤去費4箇所 撤去)762m2 水替え工1式 ポンプ運転40日 ポンプ運転302日 式 交通誘導警備員1 交通管理工1式
令和6年度[第36‐K2641‐01号]二級河川巴川(麻機遊水地)国土強靭化対策(広域河川改修)(浸水重点)工事(豊地エリア掘削工その3)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
鈴与建設株式会社
期 間
2025/03/27~2026/03/10
築堤・護岸1式 河川土工1式 築堤工(ICT)1000m3 自走式土質改良機設置・撤去1回 管 理用通路盛土(ICT)1000m3 暗渠排水管(φ600)15m 掘削工(ICT)8400m3 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]2500m3 掘削(ICT)[ICT建機使用割合 100%]5900m3 法面整形工1式 盛土法面整形(ICT)660m2 切土法面整形(ICT )620m2 残土運搬処理工1式 土質改良工(第3種)5900m3 残土運搬処理工(第3種)5 890m3 残土運搬処理工(第4種草混り)2520m3 構造物撤去工1式 構造物とりこわし26 m3 コンクリート殻運搬処理工(有筋)26m3 暗渠排水管撤去11m 廃プラスチック運搬・処分 2m3 木くず運搬・処分8m3 既設水道管撤去1式 仮設工1式 仮設道路工1式 敷鉄板工(設置 ・撤去)1041m2 敷鉄板工(設置・ ポンプ設置撤去費4箇所 撤去)762m2 水替え工1式 ポンプ運転40日 ポンプ運転302日 式 交通誘導警備員1 交通管理工1式
令和7年度[第37-W7051-01号]田子の浦港 維持浚渫事業に伴う脱水処理土の再生材混合土利用検討のための土質試験業務委託
発注者
静岡県 田子の浦港管理事務所
受注者
株式会社東日
期 間
2025/12/25~2026/03/13
掘込港湾である田子の浦港は、浚渫土砂の有効利用について検討を行っている。本業務は、再生土利用を見据え民間中間処理業者の材料として使用する基礎資料を整理するものである。浚渫土砂を分級脱水処理することによって発生するシルト分(脱水処理土)の活用方法の一つとして、再生材料との混合で建設材料としての利用の可否を判断する。2種の脱水処理土と2種の再生材料から3パターンの混合試料を作成し土質試験を行い、建設発生土第2種、路体材、堤体材料の基準に対する適否を判定した。試験の結果、第2種発生土及び路体材については全3試料で適合し、脱水処理土:再生材料=1:1より再生材料が多い混合割合で基準を満たす。堤体材料については、盛土取扱基準の規格では脱水処理土:再生材料=1:1~1:2の混合割合が適すと推測される。利用する際は透水性を確かめる必要がある。沼川新放水路の基準では全ての条件に適する試料は無く、適合する混合割合を実証するには複数の土質試験が必要である。本検討は1つの混合試料につき1つの試験結果によるため、施工利用に向けた土質試験の実施や、施工利用する実際の混合試料の土質試験・試験施工を行う必要がある。
令和6年度[第35-D3000-01号](主)掛川浜岡線道路改築に伴う事業評価資料作成業務委託【13-05】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
中央コンサルタンツ株式会社
期 間
2024/09/05~2026/03/13
本業務は、(主)掛川浜岡線(小笠バイパス)について、事業認定資料作成および地元説明会資料の作成を実施したものである。当該路線は、完成2車線バイパス事業として整備を進めており、これに関わる土地収用及び使用について、土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けることを前提として、同法第18条の規定による事業認定申請を行うための資料を作成した。事業の認定を申請する理由は、朝夕の交通渋滞、道路構造の基準を満たさない現道部の交通安全面での課題があり、これらに対処するためとした。なお、環境影響評価法の対象となる道路ではないが、別途業務で実施した環境影響の結果を受けて、事業を行うことによる負の要素についても記載した。また、当該路線上には周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇所存在するため、これらに関わる通知等を収集し、適切な措置が講じられていることを整理した。作成した資料の構成は、「事業認定申請書」、「添付書類」の他、これらを補完する「参考資料(収用適格事業・起業者適格に関する資料、事業計画に関する資料、公益性に関する資料、合理的土地利用に関する資料、その他の資料)」である。
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