施工延長216.0m 掘削（ICT）1036m3 残土運搬（第3種、足久保ストックヤード）691m3 残土処理（第3種草混り）345m3

橋梁耐震補強工　1.0式 支承取替工（A2）　1.0式 段差防止構造工　1.0式 既設落橋防止撤去工　1.0式 塗装補修工　1.0式 仮設工　1.0式

本業務は、伊豆の国市内における橋梁8橋の点検(定期点検(A）を8橋)を行った。調査は「静岡県橋梁点検マニュアル」による定期点検の項目に基づくものとし、対象橋梁すべてにおいて、桁下から地表面までの高さが4m程度以上で、梯子、脚立等により近接目視が困難なため、高所作業車による点検を行った。点検結果の判定は、静岡県橋梁点検調書作成システムに準じて行い道路橋毎の健全性の診断は、8橋すべての橋梁が健全度IIという結果になった。また、令和6年度に国土交通省の「橋梁定期点検要領」が改正となり、「技術的な評価」と「特定事象の有無」の診断を行った。

　本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する橋梁のうち国道136号、一般県道清水函南停車場線に位置する９橋の安全かつ円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和２年度版　令和２年４月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和６年３月　国土交通省道路局に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。点検は近接目視点検で行い、クローラー式高所作業車や脚立を用いて部材に接近して点検した。現地点検時には新技術の利用を試みタブレットを使用して損傷状況を記録し、損傷図と損傷写真の作成において効率化とミス防止に努めた。点検結果は「静岡県橋梁点検調書作成システム」を使用して行い、部材毎に損傷程度を評価し、橋全体の健全度として報告した。

農道工　L=73m、掘削　V=2100m3、山側ブロック積工　A=242m2、側溝工　L=83.1m、集水桝工　N=2箇所、路盤工　A=345m2、表層工　A=377m2

この作業は静岡県島田土木事務所が令和7年3月22日から令和8年1月20日まで土砂災害防止法に基づく基礎調査のための砂防基盤図を作成することを目的で行ったものです。測量地域は静岡県牧之原市静波地先外で、作業内容は1/2500砂防基盤図作成54.42km2です。

上流堤体盛土工1570ｍ3　上流側法面保護工240ｍ2

本調査は、「富士山静岡空港に係る環境監視計画（令和6年度-令和10年度）」に基づき、空港の利用が周辺地域に及ぼす影響について把握することを目的とする。アクセス道路における自動車騒音（道路交通騒音）・道路交通振動の程度を把握し、環境保全目標、環境基準、要請限度、工事中の調査結果等に照らして、環境保全上の問題の有無について評価する。

【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部（家田橋～稗田橋）では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業（事業期間約3年）を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 【本業務の概要】本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、鋼矢板護岸工法と堤防嵩上げに工法を見直して河川改良設計を行った。設計区間延長は、新東名高速道路下流の落差工付近から下田橋下流までのうち、矢板護岸設計336m・築堤詳細設計382mである。設計では、不等流計算で流下能力の検証し、堤内地の土地利用や橋梁等の河川工作物の制約をふまえた築堤範囲・矢板護岸設計範囲を設定し、地質調査結果に基づいて土質条件を整理して鋼矢板護岸の安定計算を実施した。

[経緯]二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋～稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 [本業務の概要]本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、護岸工事の進捗状況をふまえて鋼矢板護岸工法とかご工法へ見直して河川改良設計を行った。設計延長は、仲明下橋上流付近から稗田橋下流までのうち、矢板護岸119m・コンクリート張護岸20m・かご系護岸219m・ブロック積護岸21mの合計379mである。矢板護岸設計では、地質調査結果に基づき土質条件を整理し鋼矢板護岸の安定計算を実施した。付帯施設設計では根固め工を計画した。更に、河道の整備状況を平面図にて整理した。