本業務は、福田漁港(第4種)の水域施設として位置付けられているサンドバイパスシステムの内、機械設備・電気設備・排砂管設備について、機能保全計画の更新を行うことを目的とする。なお、ここでの排砂管設備は、ポンプ室より外側の陸上部に配管されている地中埋設管を対象とする。まず、現地調査や関係事業者等へのヒアリング、資料収集整理を行い、サンドバイパスシステムの運転状況・劣化状況・補修履歴等を調査した。これらを踏まえ、供用期間において設備の機能を維持するための適切な配管方法及び維持管理方法を検討し、機能保全計画へ反映した。また、機械設備・電気設備について、これまでの点検結果や運転状況など聞き取りを行い、施設の機能を維持する上での課題を抽出・整理し、機能保全対策の方針を設定した上で、機能保全計画内容及びライフサイクルコストの更新を行った。

西遠都市圏では、第4回総合都市交通体系調査から概ね10年が経過し、社会情勢をはじめ都市圏構造や都市圏内インフラ整備の進展など、都市圏を取り巻く状況が大きく変化しており、これらの変化に対応した総合的な都市交通体系の見直しが必要になっている。このため、これら状況の変化及び現状と将来の交通網の問題点を把握した上で、これまでの計画を検証し、財政的諸制約条件下で実現性・実効性があり、住民への情報 公開に対応し、公共交通施策・交通需要管理等の新たな施策も加味した総合都市交通 計画を策定する。なお、令和4年度は、新たな総合都市交通計画を策定するための基礎資料となるパーソントリップ調査（実態調査）を実施する。

本業務は、台風15号に被災した、一級河川水見色川において、護岸復旧工事を行うにあたり必要な測量・設計を行う。

本業務は、令和4年9月23日から24日までの台風15号を原因とする豪雨により、静岡市清水区中河内地区の二級河川中河内川における護岸や根固工等が複数箇所破損および流失したため、対象となる4工区の被災箇所において現地測量、路線測量を実施し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とした業務である。

本業務は、掛川市萩間地先の二級河川原野谷川3箇所を対象として、令和4年9月23日から24日の台風15号による降雨に伴う出水により被災した河川管理施設の復旧に必要な測量と設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための詳細設計図および工事数量計算書を作成し、令和4年5次査定6次査定に備えることを目的とする。

　本業務の検討個所は、二級河川庵原川の河口から約3.0km～5.5km上流区間における3個所の河川護岸被災箇所である。9月23日～24日かけて猛威を振るった台風15号の豪雨により、護岸の流出や護岸背面の空洞化などの災害が発生したことから、10月7日11時00測量設計業務等の実務を要求する出動要請が出され、現地調査を実施した。 　本業務は治水安全度の向上と、住民の安全・安心に寄与していくことを目的とし、二級河川庵原川災害調査に伴う測量・設計業務委託を実施するものである。

本業務は、静岡県島田市相賀地先における相賀谷川支川釜ノ沢を計画地とした砂防堰堤の予備設計である。砂防堰堤の予備設計は、設計図書に基づく設計条件、測量調査資料、現地調査結果及び技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について技術的な検討を加え、最適な砂防堰堤の基本諸元を決定することを目的とする。

本業務は、令和4年9月23日から24日の台風15号により発生した河川災害の復旧を目的とした測量・設計・電算帳票業務を実施するものである。計画に際しては、被災状況を確認した上で、その復旧工法について、経済的かつ合理的な工法を検討して詳細設計を行い、工事についての費用を予定するための資料（設計図面、数量計算書等）を作成するものである。

本業務は、掛川市原里地先の二級河川原野谷川2箇所および袋井市深見地先の二級河川太田川1箇所の合計3箇所を対象として、令和4年9月23日から24日の台風15号による降雨に伴う出水により被災した河川管理施設の復旧に必要な測量と設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための詳細設計図および工事数量計算書を作成し、令和4年5次査定6次査定に備えることを目的とする。

本業務は、相良須々木海岸（４，１０９ｍ）の津波対策事業で、平成２６年から令和８年までを事業期間とし、レベル１の津波に対して海岸堤防を海抜＋１０．０ｍに嵩上げる工事を実施している。この津波対策事業については、前回の再評価から５年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要綱」に基づき、令和５年度に事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和５年度以降の事業の必要性について、平成２９年度に行った事業再評価業務委託の成果を参考に便益、費用、事業の進捗等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を目的とする。過年度評価は浸水メッシュサイズを５０×５０としているが、本検討は１０×１０にメッシュを細分化し、便益計算の精度向上を行った。また、本業務は残事業に対する検討のため、既に実施された整備によって得られる便益が年毎に投資される事業費を大きく上回っている状況であり、経済的内部収益率の算出が困難である。そのため、事業開始時点の経済的内部収益率と評価年を事業開始年とした経済的内部収益率の２パターンで算出を行い評価を行った。