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静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧
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令和4年度[第34-I4054-01号](一)日坂沢田線大型構造物修繕に伴う設計・電算帳票業務委託(成滝・仁藤歩道橋)【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
昭和設計株式会社
期 間
2022/07/20~2023/03/15
本業務は、袋井土木事務所が管理する(一)日坂沢田線の横断歩道橋「成滝歩道橋」「仁藤歩道橋」に対し、補修設計を実施したものである。成滝歩道橋は1967年架設の鋼製横断歩道橋で、2021年11月の定期点検において早期措置段階(判定区分III)と診断された。仁藤歩道橋は1964年架設の鋼製横断歩道橋で、2021年11月の定期点検において予防保全段階(判定区分II)と診断された。本業務では、補足調査として、現場にて定期点検成果と現在の損傷との照合と、歩道橋各部の寸法計測を実施し、劣化の進行状況の把握と補修設計のための一般図復元を行った。補修設計にあたっては、静岡県の「大型構造物中長期管理計画(平成31年3月)」が規定する目標管理水準に従い、劣化損傷が予防保全段階を下回らせないものとし、部材部位・損傷毎に対策の要否判定と工法選定を行い、補修設計を実施した。
令和4年度[第34-K5200-01号]清水海岸特定海岸保全施設整備事業に伴う測量業務委託(マルチビーム測量その2)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
(株)建設コンサルタントセンター
期 間
2022/09/15~2023/03/15
本業務は、清水区三保地先(清水海岸)のL型突堤から4号消波堤までの区間において、マルチビーム測深を実施し、これまでの台風等の災害により水中に群体で散乱しているブロックの現状把握及び今後の撤去計画の立案を目的として、概算数量算定を算定する。また、4号消波堤から三保飛行場前面の消波堤区間下手において、持続可能な養浜計画検討の基礎資料収集を目的として、マルチビーム測深及びUAV写真点群測量を実施し、三保飛行場前面の海底谷への土砂堆積状況を含めた侵食や堆積等の地形変化を把握するための基礎資料を収集するものである。
令和4年度[第34-K5200-01号]清水海岸特定海岸保全施設整備事業に伴う測量業務委託(マルチビーム測量)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
(株)建設コンサルタントセンター
期 間
2022/08/25~2023/03/15
清水海岸4号ヘッドランド周辺におけるサンドバイパス養浜材の海岸への寄与状況をモニタリングし、侵食や堆砂等の地形変化を把握することを目的としてマルチビーム測深およびUAV写真測量を実施した。また、海浜を構成する底質の粒度組成や移動状況を把握することを目的として土砂採取・粒度分析を実施した。
令和3年度[第33-S3102-01号]一級河川狩野川圏域土砂・洪水氾濫対策計画検討業務委託
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
八千代エンジニヤリング株式会社
期 間
2022/03/18~2023/03/15
静岡県が実施する土砂・洪水氾濫対策砂防計画として、沼津土木事務所管内の土砂・洪水氾濫の可能性が高い整備優先流域を選定し、再現計算、土砂・洪水氾濫の被害想定および施設配置計画の検討を行い、検討結果を全体計画として取りまとめた。整備優先流域の設定には、管内の11流域を対象に、汎用モデルを用いた一次元河床変動計算および二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の発生危険性および被害の大きさの観点から、優先的に整備が必要とされる整備優先流域を1流域選定した。選定された整備優先流域を対象に、国総研資料に準じた計算モデルを用いて、再現計算を実施した。再現計算では、既往土砂・洪水氾濫実績及び土砂移動実績を収集し、一次元河床変動計算を用いて土砂動態を検証した結果から、実現象の再現性が最も高いパラメータを選定した。選定パラメータを用いて、現況施設時の一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を行い、想定される氾濫被害及び流送土砂の課題を明らかにした。トラブルスポットでの氾濫被害を解消するための砂防施設配置計画を立案するとともに費用便益分析を行い、検討結果は全体計画書としてとりまとめた。
令和3年度〔第33-I7546-01号〕(一)静岡御前崎自転車道線道路利用環境改善に伴う設計業務委託(神戸地下道等詳細設計)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
大鐘測量設計株式会社
期 間
2022/03/23~2023/03/15
本業務は廃止の決定をした神戸地下歩道について、地下道廃止工の詳細設計及び地下道廃止に伴う自転車代替ルートにおける道路詳細設計を行うものである。廃止方法検討業務で決定した「流動化処理土充填」について詳細設計、数量計算を行った。本工事での流動化処理土の施工については、施工量と近隣のプラントとの距離を勘案し、現地にプラントを設置せず、アジテータ車により現地運搬し、コンクリートポンプ車での打設を行う。コンクリートポンプ車およびアジテータ車は東側階段室に近接して停車し、極力交通影響の少ない計画とした。また、打設方法については、地下歩道部を隔壁により分割し、それぞれの空間を順に充填していく計画とする。代替自転車道については、庁内での協議により(主)島田吉田線、神戸東交差点から(主)吉田大東線神戸交差点、(町)東名片岡辻2号線のルートを代替ルートとし、地元、吉田町、警察、管理者(土木事務所)で構成される「神戸地下道協議会」で了承を得た。自転車道については小型標識および路面表示の詳細設計を行った。
令和4年度[第33-K1415-01号]一級河川小笠高橋川ほか総合流域防災対策に伴う氾濫推定図作成業務委託【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
八千代エンジニヤリング株式会社
期 間
2022/07/28~2023/03/17
本業務は静岡県が管理する菊川水系の9支川を対象に、水害リスク情報を把握するための氾濫推定図を作成することを目的とした。「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に基づき想定最大規模の降雨における氾濫解析を行った。流出解析、氾濫解析の条件は既公表浸想作成時及び既往検討時の条件を精査した上で設定した。降雨量は「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」により対象流域の面積、降雨継続時間から設定した。流出解析は各河川の既往計画における解析手法(合理式又は貯留関数)と整合を図った。河道流下能力はLPデータから作成した河道断面に対して不等流計算により現況流下能力を算定した。氾濫解析は平面二次元モデルにより解析を行った。解析条件として下流端の樋門・樋管、排水機場の操作を反映した。現地踏査を行って現地の地形や盛土、盛土開口部等を確認し、解析モデルへ反映した。解析結果は既往洪水における浸水範囲や既往の浸水想定区域図と比較することで妥当性を確認した。氾濫推定図、地元協議資料、webGIS対応データ、浸水想定区域図データ電子化ガイドラインに対応したデータを作成した。
令和4年度[第33-D7255-04号](国)473号ほか 橋梁点検業務委託(牧之原市内その1)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
株式会社建設コンサルタントセンター
期 間
2022/09/15~2023/03/15
本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する橋梁のうち23橋に対して、静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版(令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課)(以下「点検マニュアル」)等に基づき、「定期点検(A)」n=2橋および「定期点検(B)」n=21橋を実施し、各橋梁の健全性の確認・診断を行った。
令和4年度[第33‐K3030‐01号]一級河川福用川河川改良に伴う測量・設計業務委託(護岸詳細設計 )
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
大鐘測量設計株式会社
期 間
2022/08/02~2023/03/15
本業務は一級河川福用川における左岸側既設護岸を改修するための詳細設計を実施するものである。本河川は、流域面積 3.40km2 、指定区間延長 1.18km 、一級河川大井川の1次支川である。 河道は島田市福用地先に源を発し、東に流下した後、大井川28km 地点付近に合流する。大井川合流部付近は小規模な平地が広がっており、家屋や工場などの集落が存在している。本設計区間は、一級河川福用川起点より下流に150m程度に位置する島田市福用地先の左岸護岸L=10m区間であり、設計区間終点は落差工に隣接している。右岸側は茶園が造成されており点在している。左岸側は堀込河道で、護岸との間に道路(市道福用2号線)があり、設計対象となる護岸は掘込河道である。河床の状態は、低下傾向であり上流より落差工にて床止めされているが、局所的な洗堀も見受けられ基礎の露出及び洗堀による石積護岸が破損している。したがって、本業務では河床低下により基礎部の洗堀した護岸を改修し、河床の安定と堤内地の保護を目的とする。
令和4年度[第34-B0351-01号] 一級河川伊久美川河川災害調査に伴う測量・設計・電算帳票業務委託
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2022/09/30~2023/03/20
本業務は,9月23日~24日の台風15号により決壊した一級河川大井川水系伊久美川の護岸の復旧対策を目的とし,測量設計を実施した。
令和2年度[第32‐D1565‐02号](主)三島富士線ほか道路改築に伴う調査・検討業務委託
発注者
静岡県 富士土木事務所
受注者
静岡コンサルタント株式会社
期 間
2020/11/19~2022/03/25
道路整備を計画的に進めるため、対象路線について、日常生活、観光、産業、防災、救急医療等の観点から定量的に評価し、現状の道路のサービス水準を確認するとともに、県道のネットワークとしての必要性を整理し、道路の整備水準、整備手法を検討することを目的とする。
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