本業務は、境地すべり防止区域において地すべり挙動を把握するための地質調査及び応急対策工の詳細設計を行うものである。観測の結果、降雨や融雪時の地下水位の上昇に伴い、緩慢な変動が確認される。孔内傾斜計観測によるすべり面（深度9．96m）付近の変動と伸縮計観測による変位は、ほぼ同じであり、特に令和2年度の冬季までの観測初期において同一性が高い。伸縮計による地すべりの変動は、ボーリング掘進作業の影響のなくなった直後の最も変動が活発な時期において1．6mm／月（R2.9．15～R2．10．15）であり、変動ランクは変動c程度である。孔内傾斜計のすべり面付近（深度9．0～10．5m）の変位も同様で1．68mm／月換算（R2．9．15～9．26）である。地下水変動幅はB－1’孔とB－2孔の両孔ともに比較的小さい。B－1’孔の変動幅は0．5m程度であり、B－2孔では、1．5m程度である。応急対策工設計では、軽微な対策で計画安全率Fsp＝1．05を確保する対策を検討し、地下水位を横ボーリング工により低下させ、地すべり頭部土塊の一部排土の工法を選定し、詳細設計を実施した。

本業務は、鴫の谷地地すべり防止区域のGブロック内において、地すべり変動状況の把握と対策工の効果判定を目的とした調査観測を行い、地すべり検討員会の協議資料等を作成した。具体には、地盤伸縮計・縦型伸縮計・孔内傾斜計・移動杭・地下水位計の観測資料整理を行い安定解析を実施した。これらの結果を基に地すべり安定度を評価した。観測期間中では、顕著な地すべり変動は確認されなかったが、地すべり対策工の全体計画は2021年で完了した状況であり、対策工完了後の観測データが乏しいため、次年度以降も継続観測し、対策工効果の検証が必要と判断した。加えて、地すべり検討員会は次年度以降に行う方針とした。

本業務は、梅ヶ平山地すべり防止区域において地すべり挙動を把握するための地質調査を行うことを目的とした。調査としては、自記水位計観測3回／3基・4回／7基、孔内傾斜計3回／1孔・4回／1孔、地盤伸縮計観測2回／3基・1回／2基、歪計観測4回／1孔、移動杭観測2回／2箇所・1回／1箇所、安定解析1業務を実施した。A2ブロック下部歩道路面で継続的に沈下の変位が認められ、今年度も3mm程度の変位を確認した。A5ブロックでは、昨年に引き続き対策工が施工され、杭工施工のための薬液注入に伴い変位が認められた。また、施工に合わせて監視を続けるために伸縮計の設置替えを2回実施した。D1ブロックでは変位は確認されない。令和3年度の最高水位を用いて安定解析した結果、A2ブロックで安全率が1．189・Aブロック全体で1．121、A5ブロックのすべり面1で1．280・すべり面2で1．200（いずれも安定勾配切土と杭工施工後）、D－1ブロックで1．010となった。

本業務は、山形市若木（延長0.10km）において施行する急傾斜地崩壊対策事業の測量及び法面工詳細設計を行うものである。

本業務は、山形市大字若木地内における急傾斜地崩壊防止を目的に施工する事業において、詳細設計の基礎資料を得るために実施した地質調査をとりまとめたものである。本調査では、対象斜面2箇所において調査ボーリングと簡易動的コーン貫入試験を実施した。調査ボーリングは計3地点（延長43.0m）、簡易動的コーン貫入試験は計6地点（延長16.6m）で実施した。本調査のボーリング結果、簡易動的コーン貫入試験結果を基に地質想定断面図を作成し、地層毎の設計用地盤定数を設定した。本調査結果をとりまとめ、崩壊の発生機構及び対策工についての検討と留意事項を示した。

道路土工1式、法面工1式、排水構造物工1式、構造物撤去工1式、地下水排除工1式、舗装工1式、防護柵工1式、区画線工1式、抑止杭工1式、仮設工1式

災害復旧工事

法枠工　592.0m2　モルタル吹付工　342.0m2

土内3号堰堤改築工事は、流域全体の砂防施設機能の向上を推進するため、既設の堰堤にスリットを入れ、不透過型堰堤を透過型堰堤に改修する事業である。本事業による堰堤のスリット化により、上流に5基の砂防堰堤を設置した場合と同等の土砂整備率が期待されている。H22年度までは工事用道路の建設を進め、H23年度からは堰堤本体のスリット化工事を本格化させている。本事業範囲は、一部が栗駒国定公園に含まれ、風致を維持するうえで支障が生じる可能性のある一定の行為に対して規制を受ける自然の豊かな地域である。また、泉田川ではヤマメ、カジカ等の重要種が確認されているほか、漁業・遊魚が盛んであり、清浄な河川水は周辺田畑の農業用水として利用されている。本業務は、土内3号堰堤付近に生息するイヌワシ、クマタカ等の希少猛禽類について、既知の巣における繁殖状況を確認すると共に、スリット化工事等による河川の下流域に対する環境影響を確認するために、水質及び水生生物を対象にした継続的なモニタリング調査を行った。調査結果から工事等の環境影響を予測評価し、工事に対する環境保全対策を検討するとともに、来年度以降のモニタリング調査計画を策定した。

5236号　復旧延長L=89.2m　ブロック積工　161m2　排水路工　37m　舗装工　129m2　5235号　復旧延長L=15m　ブロック積工　65m2　4224号　復旧延長L=13m　かご工65m2