業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

25,021件中 12,781-12,790件表示

発注者 山形県 置賜総合支庁 建設部
受注者 共栄建運株式会社
期 間 2025/04/01~2025/08/22
黒滝橋 路面切削AS409m2、路面切削Co409m2、コンクリートはつり409m2、すき取り7.0m3、WJ表面仕上げ430m2、鉄筋防錆1171m、浸透性プライマー430m2、接着剤430m2,コンクリート53m3、区画線工163m、排水管補修工1箇所、滝見橋 伸縮継手工7.6m、舗装復旧工 不陸整正38m2、基層38m2、表層38m2、アスカーブ5m、橋梁地覆補修工0.1m3
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社梶山砂利
期 間 2025/04/11~2025/09/19
施工延長 180m  不陸整正 1260m2  上層路盤工 1150m2  表層工 1594m2
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 富士総合設計株式会社
期 間 2025/03/03~2026/02/27
本調査地は、美祢市に所在するJR四郎ヶ原駅から南方約330mに位置し、2級河川厚狭川に架かる市道橋「井の尻橋」の左右岸に該当する区域である。 調査市周辺は、標高100~250m程度の山地に囲まれており、井の尻橋付近は厚狭川の後背馳に発達した狭隘な低山地部を形成している。 本業務は、市道橋(井の尻橋)予備設計に係る地質を把握する目的で、左右岸1箇所ずつの計2箇所で実施した。ボーリング調査における支持層の確認は、N値50以上を連続5m以上確認することを掘り止め条件とした。結果として、機械ボーリングL=18m、標準貫入試験10回、解析調査一式を取りまとめ、報告書を作成した。
発注者 山口県 長門土木建築事務所
受注者 ユタカ工業株式会社
期 間 2024/10/15~2025/09/30
国道316号線に位置する四ノ瀬橋のP3と県道282号線に位置する小浜跨線橋のP1、A2の橋梁補強工事
発注者 茨城県 常陸太田工事事務所
受注者 株式会社建設技術研究所
期 間 2025/02/04~2025/09/06
本業務は、市道0139号線(仮)真弓トンネルが高鈴県立自然公園を通過することに伴い、茨城県自然公園条例に基づく環境に配慮した道路整備を実施するための基礎調査として、市道0139号(仮)の事業箇所を対象に猛禽類調査を実施し、事業による猛禽類への影響予測や保全対策の検討を実施したものである。猛禽類調査により、過年度と同様に事業箇所周辺でオオタカの生息およびサシバの繁殖が確認されたことから、事業による保全対策の要否を検討し、繁殖への影響を極力抑えるような保全措置を検討した。また、調査結果をもとに、次年度の現地調査方針および環境保全措置を検討した。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2025/03/06~2025/09/08
当業務は伊東市荻地内および伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、現況法面に対し、地形状況、地質状況、土地利用、を基に法面工予備設計として使用目的との適合性、構造物の安定性、施工性、維持管理、経済性の観点から各地区ごとに構造形式の比較検討を行い、基本構造諸元を決定することを目的とする。また、併せて現地状況を把握するため測量業務を実施する。
発注者 茨城県 土浦土木事務所
受注者 株式会社新星コンサルタント
期 間 2024/08/21~2025/09/30
本業務は、一般県道桜川土浦潮来自転車道線において測量を行ったうえで、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、施工に必要な詳細設計を行うものとする。 業務内容は以下の通りである。 (1)道路詳細設計 0.52㎞ (2)積みブロック・小型擁壁類設計 1式 (3)地形測量 0.002k㎡ (4)路線測量(現地踏査、中心線測量、縦断測量、横断測量)0.41㎞ 
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社東谷
期 間 2025/07/04~2025/09/30
コンクリート打設工 3㎥ グレーチング設置工 5枚 防護柵設置工 5m 横断・転落防止柵 148m 小型標識工 6基 区画線設置工 1643m 視線誘導標 6本
発注者 茨城県 常陸大宮土木事務所
受注者 株式会社 大宮測研
期 間 2024/11/06~2025/09/11
本業務は、一級河川 熊久保川における河川護岸工事の測量及び設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な測量及び設計を行うものである。
発注者 茨城県 土木部
受注者 株式会社DSD・地盤
期 間 2025/07/05~2025/09/02
本業務は、水戸特別支援学校エレベーター棟増築工事の設計・施工に資する基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。