静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧

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期 間 2024/09/03~2025/03/25
本業務は、台風10号の継続的な降雨により発生した佐浜No.2急傾斜地崩壊区域内の斜面崩壊に伴う落石防止柵の変状について、現地踏査を行い復旧工法の検討及び詳細設計を実施したものである。直接的に被災を受けた防護柵(中間支柱5本、ワイヤーロープ・金網の全延長L=33.5m)は変形が生じていたため、防護柵の本来の機能を発現するには部材の取り換えが必要と判断した。取り換えは、ベースプレート式と自立支柱式について比較検討を実施した結果、施工性および経済性に優れる『旧型6本掛タイプ自立支柱式)』を採用した。なお、今回被災した背後斜面について、今後想定される崩壊の外力を算出し、既設重力式擁壁の安定性照査を実施した。
期 間 2024/05/29~2025/02/28
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行った。中港5号陸閘の構造諸元については、「引戸式ゲート」、「片開式ゲート」、「両開式ゲート」、「浮上式ゲート」の4案について比較し、経済性、操作性、維持管理性、視認性による総合的な比較の結果、「両開式ゲート」を採用した。基礎工の検討では、永続状態・変動状態の安定性の照査および偶発状態の地震応答解析の検討を行い、安全性、耐久性、経済性、維持管理性の検討を踏まえて比較した結果、「重力式」を採用した。
期 間 2024/11/06~2025/02/28
令和6年11月1日から11月3日にかけての豪雨により、弓沢川の水量が増水し護岸が崩壊した。本業務は、災害箇所において現地測量・河川測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とした。
期 間 2024/09/12~2025/02/28
掛川市西大渕地先の砂防指定河川である二級河川西大谷川において、令和6年8月30日の時間最大雨量47mm、総降雨量420mm(大東観測所)の豪雨により河川の異常出水が発生し、右岸護岸延長33mが被災し土羽護岸が損傷した。本業務は、この被災箇所について災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止する工事のため、測量・設計を行った。被災概要は、異常出水により、上流左岸が湾曲水衝部であり、水流が反射して当該右岸区間が水衝部となり、土羽護岸が側方侵食を受けた。復旧工法は、現地調査により調査した代表粒径を基に、B表により算出した代表流速に対応した護岸をC表により選定した結果、コンクリートブロック張護岸とし、基礎部は根入れを最深河床から1.0m確保した。縦断勾配は、上下流の砂防施設である床固工を条件とした。施工計画では、右岸堤防幅が狭く、左岸堤防は兼用護岸であり、堤防幅が広いことから、左岸堤防より河床へ降りる工事用坂路を計画した。非出水期の平常時流量がないことから、瀬替えや水替えは不要と判断した。更に、災害の概要説明用の災害査定資料作成と電算システムによる積算業務を行った。
期 間 2024/09/05~2025/02/21
本業務は、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成と、駿河湾沿岸に位置する焼津市を対象に高潮浸水想定区域図の参考資料となる「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を行った。家屋倒壊等氾濫想定区域については、伊豆半島沿岸及び駿河湾沿岸における既往検討業務成果である氾濫流・越波による飛散範囲データを整理し、家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成を実施した。「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定参考図作成については、駿河湾沿岸における既往検討業務成果である、堤防等の施設が決壊しない条件とした高潮シミュレーション結果のみを対象に、最大の浸水区域、最大の浸水深、浸水継続時間を出力した。出力結果を基に、焼津市を対象とした「堤防決壊なし」ケースの高潮浸水想定区域図の作成を実施した。
期 間 2024/08/08~2025/02/25
本業務は静岡県が管理する島田市及び川根本町に架かる8橋について、静岡県橋梁点検マニュアルに基づき定期点検(A)を行い、橋梁の維持管理に必要となる基礎資料を取りまとめた。
期 間 2024/01/24~2025/02/28
区画整理5.4ha 2号調整池1箇所 畑面工ほ区⑤・⑦1.6ha
期 間 2024/07/30~2025/03/04
道路土工 74m、法枠工 382m2 
期 間 2024/09/18~2025/02/19
本業務は、(一)接岨峡線胡桃沢橋に対して、「令和5年度[第35-D8317-01号]橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。耐震性能に対する照査として支承部・落橋防止システムの要否を検討した結果、支承の耐力不足により支承部の対策が必要と判明している。R5業務で示された対策内容は、支承取替の実施と段差防止構造の設置であったが、主桁寸法や路線の状況を考慮して再検討したところ、支承取替は非常に困難であることが判明した。そのため、支承部補強の対策内容を水平力分担構造の設置に変更した。水平力分担構造の形式については、PRF緩衝ピン、SEリミッター、鋼製突起の3案で比較を行い、主に経済性より「PRF緩衝ピン」を選定案とした。水平力分担構造および段差防止構造の施工は、橋台前面に設置した吊足場にて行うよう計画した。橋長:28.14m、支間長:26.94m、総幅員:9.50m、上部工形式:鋼単純箱桁橋、下部工形式:逆T式橋台、基礎形式:杭基礎、直接基礎。