本業務は、（国）365号榛原郡川根本町富士城地内で発生した地すべりの遠隔監視装置及び道路利用者向けの警報装置の、設置・撤去・運営を目的とする。観測データは、携帯電話網を利用したパケット通信で、専用のサーバーに送られ、インターネットを介しwebブラウザで閲覧・管理した。警報装置は地盤伸縮計と連動させ、管理基準値を超えたとき、発令するものとした。本業務発注当時、地盤伸縮計によって崩壊の前兆と見られる3次クリープが観測されたが、その後、3次クリープの様態は解消され、緩慢な等速変位へと変化し、本業務を終了した。

本業務は、下田市5丁目地内の理源山急傾斜に於ける落石に対する安全性を向上させ、落石から住民を守るための予防工設計業務である。本業務に於いては、転石の固定や岩塊を固定する工法について現地踏査の結果を踏まえ、安全性・施工性・経済性などを考慮し、適切な工法を比較検討した結果を基に決定した。

本業務は平成30年度に道路詳細設計として完了しているものであるが、(主)吉田大東線と(一)榛原金谷線の交差点部で(一)榛原金谷線側の既存橋梁部(大ケ谷橋)の歩道整備に伴う函渠工施工部において、基礎地盤の不良や中部電力の架空線の移設不可等の問題により当初計画での函渠工の施工が難しいものとなり、施行可能で経済性のよい函渠工の計画を再度検討し計画するものである。

本業務は、口坂本No.2地すべり防止区域において、地すべり変動状況を把握するために現地踏査し、観測結果等から既存対策工の効果判定を実施し、地すべり安定解析を行い、それらを基に次年度以降の対策工法の選定を行った。また、既往資料から地すべりCIMモデルを作成した。現地踏査及び観測結果等から既存の地すべり対策工である大口径横ボーリング工の破損状況が確認され、地下水排除機能は、著しく低下していた。また、地すべり活動の活発化が確認され、最新データの近似三次元安定解析の結果、地すべりブロック全体ではFs＝0.8971となった。特に、地すべり末端部のA-3、崩壊ブロックの変動が顕著であり、地すべりブロック末端部の安定化に寄与する応急対策工の選定が必要となった。地すべりCIMモデルは、既往資料を基に、地形モデル、地質・土質モデル、すべり面モデル、地下水面モデル、構造物モデル、統合モデルを作成した。上記のデータや検討委員の意見を基に、地すべり側方からの追加横ボーリング工と排水トンネル工を選定した。また、新たな地すべり概成までのフローを作成し、各対策工の設計に必要な項目について提案した。

本業務は、（一）磐田掛川線の結縁寺ICから上張矢崎間の渋滞緩和措置として、4車線化を行うために、道路詳細設計（L=0.94km）を行うものである。

本業務は、静岡県浜松土木事務所が管理する道路舗装の構造調査を行い、調査路線9区間に対しそれぞれに最適な補修工法を決定した。FWD調査により測定を行い、測定データとコア採取およびスコープカメラで把握した舗装の断面構成（厚さ、土質）を用いてデータ解析を実施し、各区間の代表たわみ量を算出した。その後、算出された代表たわみ量を用いて逆解析を実施しその結果から、路盤支持力の推定と舗装の健全度を評価した。補修工法の検討では、調査結果をもとに行った舗装の現況評価より、補修工法案を選定して施工性・経済性等により比較を行い、それぞれの区間ごとに最適な補修工法を決定した。また、検討時には等値換算係数の扱いの関係により比較から外し、参考として示しているが、舗装厚4cm以上で等値換算係数を1.7として換算できるシナヤカファルト、またはノンクラックファルトを用いた施工を提案した。シナヤカファルトは、使用することで2層から1層の施工へ変更することが可能となる区間もあり、直接工事費が安価となることが期待できるため補修工法案の一つとして検討した。

本業務は、「雲見入谷竹カラシ」急傾斜地崩壊危険区域で令和2年7月に発生した斜面崩壊について、流出した土砂の撤去と斜面対策計画立案に資するための資料作成を目的とし、対策工の予備設計を行うものである。 関連業務で実施したドローンによるLP測量データを用いて、点群ビューワー処理、平面図作成、各種対策の検討を行う縦横断図の生成を行った。 除石検討では、現地測量にて除石範囲を決定し、仮設道計画、除石量の算出を実施した。設計図及び数量計算書に基づき、電算帳票についても作成した。 斜面全体の侵食箇所も広範囲で、面的に発生源を抑止することが難しいこと、令和2年7月の崩土の発生源は、幅が狭いV字状の地形を呈し、施工スペースもなく、人力施工となること、かつ、現状では正確な崩壊深等の設定が困難であることから今後の崩壊土砂への対応は待ち受け対策工を主要な対策に位置付けた。 待ち受け対策工法は、崩壊土砂の衝撃力に対する安全性と、現地での適用性を比較検討した結果からインパクトバリア工法を選定し、対象斜面に2箇所配置した。 崩壊発生源に対する対応は、施工条件や現地の地質状況から緑化工を併用する侵食防止対策工を選定した。

本業務は，(二)朝比奈側に架かる宮島橋の対策工法として，「新橋架替案」と「現橋利用案」を比較検討し，今後の設計方針を決定することを目的とした工法検討業務である．

浜松篠原海岸の侵食対策事業（離岸堤3基および養浜、令和3年度より養浜事業の再開）について、過年度に作成した事業再評価資料の時点修正を行った。既往侵食対策検討委員会資料から、養浜事業再開の必要性と養浜実施にあたっての注意事項について整理した。費用便益分析は、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）（令和2年4月　一部更新）」に準じて実施した。費用は、過年度の事業費を整理するとともに、今後予定される事業費として、養浜事業（土砂積込・運搬・ふるい分け等）に対して算定した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。現在価値化した費用および便益を用いて、準現在価値（B-C）、費用便益比率（B/C）、経済的内部収益率（EIRR）を算定し、評価した。事業期間を延長した場合のB/Cについても併せて整理した。事業再評価委員会資料を作成として、評価調書およびパワーポイント資料を作成した。また、関係者意見を取りまとめた。パワーポイント資料作成にあたっては、社会経済情勢等の変化として地域住民の現地での取り組み等を整理した。

養浜材採取・積込（ICT） 33,000m3 土砂等運搬　　　　　　　33,000m3 養浜盛土工【折戸】　　　33,000m3