本業務は、湯日川沿岸で発生した地すべり災害における、初動の調査から、恒久対策の方針策定までを対象とする。業務内容は、4つ（ア.災害直後の状況把握、観測体制設置、イ.応急対策の検討、ウ.対策立案に向けての調査・観測・測量、エ.地すべり機構の検討・対策工の検討（実施設計を除く））に大別される。ア.では既設観測孔での観測結果から、現状の安定性を判断するとともに、遠隔監視装置＋警報装置付きの地盤伸縮計を設置し、万が一の事態に備えた。イ.では、応急対策となる水抜きボーリング孔の実施設計を行った。ウ.では、地盤伸縮計に加え、孔内傾斜計観測、地下水位計観測、地盤傾斜計観測を行った。エ.では、以上調査の結果から、地すべり機構を推定した。解析の結果、地すべりは、2つの内部ブロックで活動し、その内外側のブロックでは、既設抑止杭に耐力を超える荷重が作用している事を推定した。想定した地すべり機構から、対策4案を提示し、概略設計を経て数量・規格・概算直工費を算定し比較した。比較の結果、アンカー工と既設抑止杭への杭頭アンカー工を併用する工法を提案した。

本業務は、地すべり対策事業松島2期地区の松島北地区C3ブロックにおいて、地すべり対策工の実施設計（水抜きボーリング工2群）を実施したものである。実施計画書及び令和6年度調査業務報告書等に基づいて、地下水排除の対象となる地下水流動層やすべり面を選定し、水抜きボーリング工の配置等を決定した。流末処理は、各孔連結の上で近傍の既設水路（C3-1号承水路工）まで配管し、排水先とした。また、工事に伴う孔口付近の一時的掘削に伴う湧水の可能性があり、埋戻し前に暗渠工を設ける構造とした。設計に合わせ、施工上の留意事項や申し送り事項を整理した。

消防団庁舎の更新工事に際し、基礎地盤の地質状況を確認する目的で、調査ボーリング1孔を実施した。盛土の下、N値＝0～4となる沖積粘性土が、深度約8mまで続いた。深度8m以深は、N値＝8～10の土砂状に軟質化した強風化凝灰岩が深度14mまで続いた。深度14m以深でN値>60となる風化砂岩が確認された。支持層は風化砂岩が想定されるが、上面が傾斜している可能性があり、追加調査を行い確認する必要がある。

過年度の調査で、ブロック積擁壁で支えられた盛土上の農道の沈下の要因が、盛土が地すべり的な活動し発生するしていることが確認されていた。本業務では、この地すべり対策として、アンカー工と水抜きボーリング工の設計を行った。また設計に必要な、平面図・断面図の作成を目的として、地上レーザー測量を行った。

本業務は、焼津漁港（内港）における防潮堤の設計・施工のために必要となる地盤調査として、調査ボーリング3箇所、乱れの少ない試料のサンプリング1箇所（2深度）及び室内土質試験を実施したものである。本箇所は既往の調査が実施されているが、調査地点間隔が大きいため、これを補間して地盤情報の密度・精度を高めた。既往調査の推定地質に対して、北側の浅層部における粘性土層が厚くなり、南北の層厚変化が狭い範囲で発生していることが確認された。その他、本調査の情報を含めて、既往の推定地質断面図を修正した。留意事項として、1.本業務では総合解析とりまとめを実施していないため、後段の設計業務で当該作業を実施すること、2.浅層粘性土層の層厚変化位置がはっきりしないため、追加調査を行うか安全側の設計を行うこと、3.地盤改良で掘削を伴う場合の土留め及び湧水対策、4.地下埋設物への対応、の4点を整理した。

本業務は、（国）365号榛原郡川根本町富士城地内で発生した地すべりの遠隔監視装置及び道路利用者向けの警報装置の、設置・撤去・運営を目的とする。観測データは、携帯電話網を利用したパケット通信で、専用のサーバーに送られ、インターネットを介しwebブラウザで閲覧・管理した。警報装置は地盤伸縮計と連動させ、管理基準値を超えたとき、発令するものとした。本業務発注当時、地盤伸縮計によって崩壊の前兆と見られる3次クリープが観測されたが、その後、3次クリープの様態は解消され、緩慢な等速変位へと変化し、本業務を終了した。