本業務は、田子の浦港依田橋地先の旧沼川貯木場埋立地において、過年度に河川基準にて実施した「令和4年度［第34-W7102-01 号］田子の浦港施設改良小型艇収容施設斜路詳細設計業務委託」(以下「詳細設計」)に基づき、小型艇収容施設利用のための船舶揚降用斜路の設計条件について、港湾基準に準拠した基本設計及び詳細設計に見直したものである。斜路側壁構造は、過年度設計により決定された自立鋼矢板式構造について、港湾基準に基づいた照査用震度の算定、矢板の防食設計により、下表の赤字のとおり矢板規格が変更となった。

本業務は、令和5年台風第2号と前線による 6月1日から3日にかけての大雨により被災した、一級河川白光川における災害復旧に必要となる、測量業務を行うものである。

本業務は，1986年に架設された（主）焼津藤枝線鴻益橋（鋼3径間単純合成鈑桁橋）について，道路橋示方書で要求される耐久性能や耐震性能に対する検証・照査を行い，不足する耐力等について補修設計及び耐震補強設計を実施した。 　まず，既設橋脚の耐震性能照査を実施した結果，保有水平耐力が不足しており，基部の耐力を向上させる補強が必要であった。また，落橋防止システムにおいては，支承取替，落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置が必要であった。 　対策工法として，橋脚補強は，河川阻害率を満足し，かつ経済的となるRC巻立て工法（中間貫通設置）を採用した。支承については，支承高・経済性・施工性よりBP-B支承（鋼製支承），落橋防止構造については，経済性より鋼製突起+PCケーブル（桁連結），横変位高速構造については，経済性及施工性より縦型緩衝ピンを採用した。これらの対策により，本橋は耐荷性能2及び耐震性能2を満足する。 　一方，橋梁補修については，上部工の塗装塗替え，防護柵の取替え，コンクリート部材の補修を行い橋梁の耐久性能の確保・長寿命化を図るものとした。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の天竜川に架かる遠州大橋(竣工H元年、3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m)について、耐震補強工事の事前調整となる、関係機関協議及び河川申請書の作成を行ったものである。関係機関協議は、一級河川天竜川の管理者である「中部地方整備局浜松河川国道事務所」、漁業権を持つ漁業関係者「天竜川漁業協同組合、磐田市竜洋しらす鰻採捕組合、磐田市竜洋鮎採捕組合、浜松市天竜川しらす鰻漁業生産組合、浜名漁業協同組合天竜支部」について実施し、挙げられた意見・要望についてとりまとめを行った。河川申請書は、関係機関協議及び河川協議結果を基に、施工計画の見直し及び工事工程の調整を行い、関係機関の意見を反映した申請書を作成した。

本業務は静岡市葵区羽鳥地先の一級河川久住谷川において、令和5年6月2日に発生した台風2号により連続雨量408mm（大川雨量観測所）を記録し被災した護岸（右岸）の復旧を目的として、被災箇所の測量調査及び復旧に関する設計を行った。被災箇所は、被災延長L=15.7mの玉石練積護岸（法勾配1:0.5）で、上下流には同護岸が続いている。被災原因は、台風2号による異常降雨により流量が増加、流速が大きくなったことで、河床洗掘が生じ護岸基礎部が空洞化したものと推測される。復旧に関する設計においては、既往資料調査や現地踏査を行い、被災箇所の被災水位、起終点、被災原因を踏まえ復旧工法の提案をした。復旧工法については、設計流速や経済性、景観、維持管理面など総合的に評価し、野面石積（練）工法の玉石練積工（1:0.5）とし、最深河床高の評価高から根入れを1m確保することで被災原因を除去する計画とした。

本業務は、令和5年6月2日からの台風2号により発生した護岸欠損災害（沼津市大岡地先（壽橋直上流右岸側））について、実務実施要請書（第5号）及び本業務契約に基づき、被災箇所の復旧を行うための測量、査定や工事発注図書の作成、並びに工事価格算定のための電算帳票を作成する。

　本業務は、静岡市清水区江尻地内の清水港ふ頭用地の利活用促進を目的として、土地の嵩上げを行うための造成設計（重力式擁壁、排水施設）を行う。

農道土工１式、法面工１式、補強土壁工１式、付帯施設工１式

本業務は、海岸保全施設（下田港海岸柿崎地区:護岸・陸閘・突堤）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的として実施した。具体的には対象施設について初回点検を実施し、その結果を整理・評価するとともに、今後50年間における点検計画および修繕計画を定めた長寿命化計画書として整理した。修繕計画にあたっては、点検結果に基づく土木施設の劣化予測を行うとともに、効率的な維持管理を踏まえた修繕計画を立案し、LCCにおけるコスト縮減を検討した。その際新技術を用いた点検手法の立案や、陸閘の統廃合についても提案を行った。

本業務は、太田川水系河川整備計画の更新に向けて、計画期間の延伸、整備計画の内容変更を行うことを目的に、各河川の現況流下能力を踏まえた整備内容の検討行うことを目的とした。現計画に対する整備状況及び残事業の整理の結果、R4台風15号への対応、水系全体における計画諸元の不整合、気候変動を考慮した整備計画の見直し等の課題が明確となったため、これらを考慮した水系全体の河川整備計画見直しの方向性について検討し提案した。併せて、R4およびR5の災害を受け、災害メカニズムの検討および補助事業申請に係る協議資料の作成、申請時に必要な様式の作成補助を行った。