応用地質株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2025/03/04~2026/03/31
本業務は、長門市俵山地内において一般国道491号道路改良工事に伴う軟弱地盤技術解析を行うことを目的とした。計画される県道アクセス道路は、高盛土が計画されており、並行する地質調査や設計業務と連携して業務を実施した。円弧すべりによる安定解析の結果、常時・地震時ともに許容安全率を満足せず、何らかの安定対策工が必要と判断した。圧密沈下解析の結果、最大沈下量は16cm程度に収まり、即時沈下に近い挙動を示す結果が得られた。盛土立上り時にほぼ沈下は収束するため、特別な沈下対策工は不要と判断した。また、周辺地盤の地盤変形の影響も許容変位量±3.5cm以内に収まることを確認した。液状化については、レベル1地震動に対して液状化抵抗率FLは1.0を上回り、液状化に対する危険度は低いと判断した。これら現況地盤解析結果を踏まえ、設計・施工上の留意点として、後続業務では地盤破壊に対する安定対策工の検討が主要な課題となる。また、施工段階では動態観測の実施および盛土材料の品質確保が必要となることを申し送った。
期 間 2025/11/06~2026/03/05
本業務は、一般県道深芝浜波崎線における車道について、路面陥没による事故を未然に防止するため、地中レーダ探査を実施する事により陥没の可能性がある空洞箇所の有無について把握し、調査・分析を実施する事により安全且つ円滑な通行を確保することを目的とした。対象路線は、センターライン付近に雨水管渠が布設されている、道路延長L=8.5km、延べ34.0kmを対象としている。地中レーダ式路面下空洞探査車による調査・解析を実施した結果、全169箇所で、空洞の可能性がある異常信号を検出した。異常信号の出現深度および広がりから求められる、可没可能性評価を行ったところ、陥没発生の可能性が高い順に、ランクAが1箇所、ランクBが109箇所、ランクCが59箇所となった。これらの結果を基にし、今後、多くの異常信号箇所に対し、順次補修を行っていくための補修優先度評価を行った。
期 間 2025/03/14~2026/02/27
本業務は、山口県が管理するトンネルを対象に、「山口県トンネル点検要領(案)」に準拠して定期点検(トンネル本体工の近接目視点検、打音検査、附属物の取付状況の確認)を実施したものである。定期点検対象トンネルは、稗原隧道、稗原第1隧道、木谷原トンネル、乙女峡トンネル、須川トンネル、宇佐トンネル、高鉢山第1トンネル、落合トンネル、高木屋トンネル、倉谷トンネルの10トンネル、総延長L≒2,5kmである。なお、現地点検に先立ち点検支援技術(走行型画像計測、走行型レーザー計測)を活用し、全トンネルで覆工の展開画像データや3D点群データを事前に取得し、重点的に点検を行う箇所を選別することで、点検精度の確保や点検作業の効率化を図った。また点検結果に基づく健全性の診断の区分を検討し、4トンネルで3判定、6トンネルが2判定と診断されたことから、判定区分毎に今後の措置(対策または監視)の方法を提案した。更に実際の点検作業時間を計測し、点検支援技術の活用による点検時間の短縮効果について定量的に検証し、トンネル延長L=300m程度以上のNATMトンネルでは有意な点検時間の短縮効果が得られる結果となった。
期 間 2024/12/26~2025/11/28
道路整備箇所及びその周辺で猛禽類調査及び工事影響に対する環境保全対策を検討した。猛禽類調査では5種の猛禽類が見られ、オオタカ、サシバ、ノスリについては繁殖の成功を確認した。また、オオタカの巣は道路整備箇所の近傍にあることから、環境保全対策を検討し、学識経験者へのヒアリングや自治体による関係機関協議を行い、次年度工事を実施する際の基礎資料とした。
期 間 2025/03/12~2025/11/28
日向川火山砂防事業に関連して、第6号床固工の工事実施による自然環境への影響を把握するため、環境モニタリング調査(重要猛禽類調査)を行った。工事完了後2年目の事後調査に該当する。地域住民への配慮として、調査前に地元周知チラシの作成、回覧を行った。行動・繁殖確認調査(定点調査)から9種の重要猛禽類を確認した。希少猛禽類(イヌワシ・クマタカ)の個体識別票を作成した。営巣地確認調査(踏査)からクマタカとサシバの繁殖を確認した。事後調査の2繁殖期分の出現範囲や繁殖状況等から、工事完了後のイヌワシ、クマタカへの影響の程度について考察・評価を行った。出現範囲は最外郭法による行動圏解析で求めた。第6号床固工の存在によるイヌワシ、クマタカへの影響はないと考えられることから、重要猛禽類調査は今年度で終了とした。環境省猛禽類保護センター等の地元有識者を対象としてヒアリングを行った。事業に伴う自然環境や貴重動植物への影響について猛禽類及び地元自治会関係者等との合同打合せ会である砂防計画検討会を行った。日向川火山砂防事業を再開する場合の環境モニタリング調査(重要猛禽類調査、魚類調査)時の留意事項等を整理した。
期 間 2025/06/11~2025/08/30
本業務は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において大きな被害が生じたことを踏まえ、同様の事故の再発を防止するため、大規模道路陥没を引き起こすおそれのある大口径かつ布設年度が古い下水道管渠付近の空洞化調査を行い、下水道管の劣化・破損に伴い発生が懸念される空洞を検出することを目的とした。本業務では、「下水道管路の全国特別重点調査」の実施フローに準拠し、対象管路が決定され、そのうち空洞化調査の対象は鹿島下水道事務所敷地内、歩道および車道に位置する下水管の直上とした。測定延長は1.207 kmであり、調査区間において深度3mまで探査可能な手押し型の地中レーダー探査器を用いた調査により、空洞化の可能性について評価を行った。調査箇所で深度3m付近に位置する下水道管路を検出し、探査器が深度3mの空洞を検知可能な性能を有していると判断した。調査の結果、空洞の可能性があることを示す異常信号を4箇所で検出した。そのため、空洞の可能性について再判定することを目的として横断方向の測定を含めた追加調査を行った。追加調査の結果、異常信号箇所は異物や埋設管と判断し、下水管の直上には空洞は存在しないと判断した。
期 間 2025/01/28~2025/07/31
本業務は、当社が開発したトンネルマネジメントシステムの定期的な保守作業を実施し、併せて、令和6年度に実施したトンネル定期点検の結果、及び補修情報等について、内容を精査した上で、システム登録を行ったものである。また、これ以前のデータも含め、TMSを用いて、県が管理する全トンネルに対し、ライフサイクルコスト(LCC)計算、予算最適化検討を行った上で、山口県トンネル長寿命化計画の基礎資料(素案)を作成した。なお、LCC計算に際しては、本体工補修費、付属施設更新費、維持管理費(点検費)を考慮して、今後50年間分のLCCを推計した上で、年間予算額を複数設定し、比較検討を行って、年間予算の最適化を図った。
期 間 2024/05/31~2025/06/30
本業務は、主要地方道取手豊岡線守谷市大柏における道路新設事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質調査・軟弱地盤解析を実施し、より経済的かつ効率的な軟弱地盤対策の最適工法を決定することを目的とした。調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、サンプリング、室内土質試験を実施した。調査結果より、推定地層断面図の作成や室内土質試験の結果等を整理して、解析パラメーターを設定した。軟弱地盤解析では、圧密沈下解析・変形解析(簡便法)・地盤破壊解析を実施した。擁壁部の圧密沈下解析では、盛土完了後に発生する残留沈下量は最大28mであった。その他の断面では残留沈下量は10cm未満であり、対策工は不要と評価した。地盤破壊(安定性)の評価では、常時および地震時ともに盛土層下部の軟弱層で安全率が基準値を下回り、地盤対策工の検討が必要判断した。これらの課題を解決するため、軟弱地盤対策工としては固結工法を選定し、施工実績が豊富で経済性にも優れる中層混合処理工工法であるパワーブレンダー工法が最適工法として採用した。対策後の解析では、全ての断面で安全率が基準値を満足することが確認した。
期 間 2024/07/22~2025/05/30
過年度定期点検で確認されている変状に対して補修設計を行った。現地踏査の結果、第三者に影響を及ぼす可能性がある漏水箇所を新たに確認したため設計対象とした。また、はく落懸念箇所には新たな変状や変状の進行が確認されないことから、過年度定期点検のIIaないしIII判定を対象とした。外力ひび割れは、差分解析、ひび割れ計測の結果、構造的安定性や第三者への被害も特にないことから重点監視を行う方針とした。補修対策はNETIS登録工法で比較検討を行った結果、ネット工やはつり落とし、シート工、断面修復を変状状況により使い分け、漏水対策は導水樋とし、外力ひび割れからの漏水も対策対象とした。
期 間 2024/12/03~2025/03/21
本業務は、令和5年度に決定した南伊豆町竹麻地区における津波対策方針の内容を、津波シミュレーション等、技術的知見に基づきとりまとめ、町が進めている「津波防災地域づくり推進計画」に資することを目的として実施した。実施内容は、津波計算用データの作成、津波シミュレーション、費用便益分析、アニメーション作成である。・地形データをVIRTUAL SHIZUOKAの最新の三次元点群データで更新し、実際の地形状況を反映した。計画整備高を反映した計画堤防のデータを作成した。・津波シミュレーションは、静岡県が設定しているL1およびL2波源を対象として実施した。現況堤防および計画堤防をそれぞれ設定した津波計算を実施し、計算結果を比較したところ、L1波源に対して計画堤防は浸水深、浸水面積、浸水家屋が低減することを確認した。・計画堤防の整備効果を確認するため、最新の資産評価額の単価を使用して費用便益分析を実施した。L1波源に対して計画堤防を整備するとB/C>1.0となるため、妥当な事業であることを確認した。・津波シミュレーションの結果からアニメーションを作成し、津波による浸水イメージを可視化した。