この業務は、令和5年6月1日から6月3日の台風2号により、浜松市浜北区小松地先の二級河川馬込川右岸の堤防が洗堀された。今後の豪雨、台風により護岸の損傷が拡大し破堤した場合、甚大な被害が発生することから、早急に現地調査、測量、設計を行い護岸復旧する必要がある。上記の対応により、調査、測量、設計の資料を作成することを目的とする。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、田方広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに田方広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。

本業務では、静岡県熱海土木事務所が管理する(主)伊東大仁線に登坂車線を整備するため、特に事業効果の高い延長L=0.2km区間の路線測量、道路詳細設計(B)および電算帳票作成を行った。道路詳細設計(B)では、事業着手準備検討会での意見を基に設計条件を定め、現道拡幅整備を基本に現道曲線部内側にW=3.0mの登坂車線を付加することによって、登坂部での大型車の速度低下による交通容量の低下（渋滞）を防止するとともに乗用車による無理な追越しを防いで安全かつ快適な走行を確保した。走行車線の道路計画高については、極力現道の縦・横断線形を変えないよう現況の左右側溝の高さを結んで決定し、表層切削オーバーレイ工でわだち掘れ等の不陸を整正することとして工期短縮と事業費のコスト縮減を図った。施工計画は、片側通行規制により、半断面施工により安全かつ効率的な計画を策定した。さらに、防草対策として、道路のり面と保護路肩にシールコンクリートや構造物境界にL型止水テープを計画して、維持管理費の縮減を図った。測量業務では、当該設計区間の現地測量及び路線測量を行い、道路詳細設計に必要な現況図を作成した。

Ａ１橋台落橋防止システム １式 Ｐ１落橋防止システム １式 Ｐ１橋脚補強 １基 護床工（標準護床ブロック１０ｔ） ３３基

本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領 平成31 年3月 国土交通省道路局　国道･技術課」に基づき、静岡県沼津土木事務所が管理する72基の道路照明施設の点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施した。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、岳南広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに岳南広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

撤去工　1式、仮設工　1式

本業務は県管理道路を対象とした道路防災点検である。道路を適切に維持し道路交通の安全を確保するため、道路施設(自然斜面を含む法面や構造物等)を点検し、変状の発生や進行状況を把握し災害要因を早期発見することを目的とする。平成26年までに実施した道路防災点検箇所のうち、要対策箇所及び一部のカルテ対応箇所を対象に防災カルテによる点検及び修正を行った。防災カルテによる点検は（国）135号で9箇所、（主）熱海函南線で1箇所、（主）伊東修善寺線で2箇所、（主）伊東西伊豆線で13箇所、（主）熱海大仁線で10箇所、（一）十国峠伊豆山線1で箇所、（一）伊東川奈八幡野線で6箇所、（一）遠笠山富戸線で1箇所の計8路線、計43箇所で実施した。点検の結果、有意な変状の拡大があった要対策箇所は2箇所、有意な変状の拡大があったカルテ対応箇所は1箇所、対策により危険度や緊急度が低下しランクダウンした箇所は1箇所であった。

河川事業や河川管理の適切な推進に資するために、夏季から秋季に2回、一級河川大井川の9地点（河口から4～149kmの区間）において魚類の捕獲調査及び潜水目視調査、底生動物の定量調査を実施した。魚類ではオイカワ、ウグイ、カワヨシノボリ、シマヨシノボリ、オオヨシノボリ、底生動物ではカゲロウ目、トビケラ目、ハエ目の種が多くみられた。現地調査結果を踏まえ、現地で得られた調査成果について、他業務（令和5年度[第35-K1512-01号]一級河川大井川　河川調査に伴う環境調査業務委託（魚類等調査））の底生動物の調査結果と合わせて整理し、「平成22 年度 一級河川大井川モニタリング調査業務委託」報告書に準じて結果をとりまとめた。また、大井川水利流量調整会議での活用を見据えた資料のとりまとめとして、「正常流量検討の手引き（案）（国土交通省河川局河川環境課，2007）」の「魚種別の必要推理条件の参考例」に準拠して、魚類調査で確認されている魚類から対象魚種を抽出した。