太田川ダムにおける濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、躍層低下放流および早期濁水放流について、鉛直二次元水質予測モデルを構築し、対策の効果検証を行った。その結果、躍層低下放流を実施しない場合と比較して水温躍層が約5メートル低下し、表層部に低濁度の層厚を確保できることを把握した。躍層低下放流と早期濁水放流の両対策の実施により、放流濁度が10を超える日数が22日軽減することが検証結果より分かった。表層部に低濁度の層厚を確保できることを確認し、現有設備での一定の効果が得られた。 また、濁水による魚類の採餌環境への影響を確認するため、下流河川の付着藻類調査を実施した。さらに、下流河川環境の改善効果の検討では、改修前後の空撮より求めた改修区間の瀬淵面積から、瀬淵の多様度を用いた評価を試行した。

(国)136号の施設管理番号A136A255が道路防災点検で対策工が必要と判断され、令和元年度に落石防護工と落石予防工および既設擁壁補強の詳細設計がとりまとめられた。本業務では、防災カルテで指摘されているモルタル吹付工のひび割れに対して、同年度に地質調査(法面調査)を実施して、この結果から得られたモルタル吹付工の損傷状況等に対して、施工性や経済性等を考慮したモルタル吹付補修の詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、(国)469号（勢子辻工区）の道路計画を検討するための、測量資料を作成することを目的とする。 作業内容は、路線測量 2.5ｋｍ、4級基準点測量 5点、現地測量 0.04ｋｍ2、縦断測量 2.5ｋｍ、 横断測量 2.5ｋｍ、中心線測量 1ｋｍ、用地幅杭設置測量 2.1ｋｍ、 打合せ等（中間2回）を実施した。

本業務では、口坂本地すべり防止区域に設置されている地すべり自動観測システム及び土石流監視システムの点検維持管理を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局、土石流センサー、CCTVカメラ等である。年1回の詳細点検と年5回の定期点検ならびに、土石流カメラの電源調査を実施した。点検結果を基に、今後必要な対応を概算工事費とともに優先度順に整理した。また、異常が認められた監視小屋内の空調設備については、修繕作業を実施し、正常な土石流監視体制を維持した。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とした箇所を抽出した。

本業務は，口坂本地すべり防止区域（A・B 地区）に設置してある，口坂本地すべり自動観測システムの老朽化・機器故障等に伴い，新システムに更新するための比較検討・システム設計を実施する。システム設計ではネットワーク構成図をはじめ，通信機器，更新計器，撤去機器等の工事発注に必要な数量，図面，特記仕様書等の作成を行うものである。また，新システムに更新するための比較検討・システム設計で行った検討内容についてまとめる。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

現行の太田川水系河川整備計画は、平成13年12月の策定時から対象期間を概ね20年としており、令和4年1月時点で20年が経過する。　 静岡県では、計画策定時より各河川の河道改修や太田川ダムの建設、環境整備、維持管理等を進めてきたが、現時点で計画期間内の整備メニューの完了が困難な区間が見受けられることから、計画期間の延伸等の整備計画の変更を行なうため、本業務では整備計画変更（案）を作成することを目的とし実施した。 本業務では、利水、環境、維持管理について整備計画策定後に状況変化があったか関係データの整理・分析を行い本文見直しの必要性を確認した。変化があった事項については整備計画本文の変更案を作成した。また、利水については正常流量検討の更新の必要性について確認し、項目別必要流量の整理を行ったが、策定時から変更の必要が生じる項目はなかった。これらの検討に当たり整理した利水、環境、維持管理の現状から、今後の課題点についても整理した。