工事延長(築地工区)Ｌ=946.0ｍ、(虎ノ門工区)Ｌ=368.9ｍ 　調整コンクリート工　8,557ｍ3 　トンネル内面塗装　7,724㎡ 　転落防止柵　1,900.1ｍ 　電線管工　6,246.5ｍ 　アスファルト舗装(50型)　1,380㎡ 　コンクリート舗装(７型)　2,455㎡

工事延長　Ｌ=321.8ｍ 　地盤改良工 　　高圧噴射攪拌工　4,405㎡ 　構造物撤去復旧工　一式 　仮設工　　一式

平和隧道(A-box)　全長：69.0ｍ、内空幅：8.9ｍ トンネル耐震補強工 　後施工アンカー工)D13～D29　11,181本 トンネル躯体補修工 　導水樋設置工　３箇所 　乾式吹付工(ｔ=40mm)　202㎡ 　表面含浸工　202㎡ 街渠工　160.2ｍ 街きょ桝工　６箇所 排水管工(Φ200、300)　91.7ｍ 排水桝工　６箇所 車道舗装工(Ⅰ型～Ⅲ型)　474㎡ 監査歩廊舗装工　83㎡ 冠水警報設備・照明移設工　一式 雑工・仮設工　一式

【斜面対策】 　高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工(Ⅳ柵) 　　Ｈ=5.5ｍ　Ｌ=50ｍ 　高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工(Ⅴ柵) 　　Ｈ=5.5ｍ　Ｌ=82ｍ

工事延長(左右岸)　Ｌ=333.3ｍ 河川土工　 　水中掘削工　3,560ｍ3 　床掘工 2,080ｍ3 地盤改良工 　高圧噴射攪拌工　3,802㎡ 矢板護岸工 　笠コンクリート工　298.0ｍ 護岸工　983ｍ3 仮設工 　鋼矢板圧入(Ⅲ型)　802枚

本業務は、静岡県が管理する一般県道足高三枚橋線の測量を含む道路の現況を調査し、道路法第28条に基づき道路台帳（調書及び図面をもって組成する）を作成し、今後の道路整備計画、道路維持管理等の資料を作成することを目的とする。

本業務は、駿東郡小山町棚頭、上野、菅沼、湯船にまたがる静岡県二級河川：須川において、河川改良に伴う河川構造物設計及びこれに必要な地形調査を実施した。

浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和13年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3により侵食対策が進められている。事業の進捗により一定の整備効果が得られているが、前浜の回復を図り背後地の安全を確保するため、継続した事業推進が求められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。

一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、サンドボディの進行状況、ヘッドランド区間・消波堤区間砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、静岡県が開催する清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめた。土量変化の実態調査として、安倍川河口～清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打ち上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回実施の養浜工の実施計画をとりまとめた。また、別途実施のサンドリサイクル養浜材採取モニタリングの結果等を基に、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響、海底谷急斜面への土砂の落ち込み等を把握し、採取方法の評価と土砂の落ち込み量を減らすための今後の採取方法を検討した。

東伊豆（熱川）海岸における養浜、消波ブロックの撤去事業区間を対象として、波浪来襲状況や地形変化特性を整理の上、事業評価を実施し、今後の海岸保全の方針を設定することを目的とした。既往資料を収集整理の上、防護・利用・環境の面から当該海岸の整備経緯を取りまとめた。また、汀線・深浅測量成果、航空写真等の基礎データ等を基に地形変化特性を把握した。特に、養浜前後と養浜後の地形変化傾向に着目し、砂浜の安定性を主眼にその土砂動態を整理した。次に、将来の汀線変化状況を把握するため汀線変化予測モデルを構築し、再現計算によりモデルの妥当性を確認の上、将来30年後までの間の地形変化状況を予測計算により確認した。また、砂浜の安定性を評価の上、養浜等の海岸事業の効果検証を実施した。検討結果を基に、砂浜の安定性に関する技術的事項について、有識者へヒアリングを行い、その結果の妥当性の意見徴収を行った。さらに、検討結果を基に地元説明資料の作成を行い、協議会の運営補助を行った。