本業務は、一般県道豊浦豊田線において、道路災害復旧工事に伴う用地買収を行うために必要な4級基準点測量、用地幅杭設置測量、復元測量、境界確認、境界測量等を行うことを目的とする。

下万倉川は、保全対象として人家、小学校等を抱える土石流危険渓流である。本業務では、当該渓流において、砂防堰堤詳細設計、道路詳細設計および各種測量を実施した。測量業務では、基準点測量、現地測量、用地測量等を行った。砂防堰堤詳細設計では、地質調査結果を踏まえ、越流部の透過部構造と非越流部の堤体構造についての詳細設計を行った。堤体の構造形式については、従来のコンクリート重力式と砂防ソイルセメント工法3案との比較検討を行った。また、堰堤計基礎部に崖錐堆積物と軟弱な凝灰岩層が分布することから、地盤改良工法と改良深度についての検討も行った。道路詳細設計では、約670mに渡る管理用道路の詳細設計を行った。

鍔川は、保全対象として人家や旧小学校を抱える土石流危険渓流である。本業務は、当該渓流において、砂防施設整備に必要な砂防堰堤予備設計、測量および渓流調査を実施したものである。測量では、基準点測量、現地測量および路線測量を行い、砂防施設の配置計画に用いた。渓流調査では、渓流の荒廃状況を把握するため、移動可能土砂量・立木幅調査、巨礫粒径調査および流木サンプリング調査を行い、堰堤規模を検討するための資料とした。当該渓流では、スリット間隔を設定する対象礫径が小さく、透過型堰堤が採用できなかったため、堰堤規模の検討にあたっては、不透過型堰堤の水通しに流木捕捉工を設置し、整備率100%を満足する計画とした

本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、二級河川青野川に設置されている上賀茂樋門について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うものである。

施工延長（東光寺谷川） 　　　　掘削（ICT）［ICT建機使用割合１００％］　　　　　1100ｍ3 施工延長（栃山川） 　　　　袋詰玉石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130岱 　　　　堤防除草　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2200ｍ2

本業務では、木屋川ダム嵩上げに伴い、浸水の影響が生じる現道付替えの道路予備設計、平面交差点予備設計及び林道の付替えの道路概略設計を行ったものである。道路概略設計で計画された路線をもとにし、地質調査の結果を踏まえた路線の立案、路線比較を行った。概略設計時の推奨案を含めた3案を立案し、経済性・施工性などについて総合的な路線の検討を行い、長所や短所などを含めた路線比較表として整理した。切土の法勾配は、地質調査結果で提案された勾配を参考に設定し、標準横断図及び各測点の横断図の設計を行った。平面交差点計画は、道路予備設計で採用した路線をもとに交差点付近の道路構造を整理し、関係機関協議資料の作成を行った。

本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用してくために、維持管理計画に策定された港湾施設について、詳細定期点検を行い、施設状況を確認したものである。また、施設の劣化状況を踏まえ、必要に応じて電位測定等の追加調査や維持管理計画の見直しの必要性について検討した。現地調査として、陸上から施設全体の目視可能な部材について劣化・損傷状況等の目視調査、船上にて施設全体の海面上の部材について劣化・損傷状況等の目視調査および、潜水士により、海面下の部材について劣化・損傷状況等の調査を行い、記録等を整理した。最終的に調査目的、調査内容、調査結果を整理して報告書を作成した。

青海島と長門市本土を結ぶ青海大橋（上り線）の海上部（A1～P3）は3 径間連続箱桁橋である。P1 橋脚において、過年度に設計済みである支承補強構造工（鋼製ブラケット）の施工を計画しているが、施工済みのP1 橋脚巻立て工（ポリマーセメントモルタル）の鉄筋が支承補強構造工の支障となり、現計画では設置が困難（削孔不可）である。本業務は、橋脚巻立て工の配筋状況等を精査し、P1 橋脚の支承補強構造工の設計を見直す業務である。