清水港海岸興津地区は、近年の激甚化・頻発化する台風による高波浪や高潮の影響により、砂浜の侵食が進行しており面的防護機能が低下している。本業務は、興津地区海岸の砂浜保全を含めた対策を検討し、防護機能向上のために必要な施設の概略設計を行うことを目的としたものである。施設計画の検討にあたっては、当該海岸で越波被害が発生した令和元年台風19号襲来時と同等の波浪に対して許容越波流量未満とすることを目標とし、防護上必要な砂浜幅を設定するとともに、防護機能向上に有効な施設対策案を複数設定した。施設対策案は、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」、「施設による消波機能を利用した越波対策」を各々複数案設定した。なお、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」案に対しては、等深線変化モデルを用いて将来の砂浜地形変化予測を行い、対策案毎の砂浜形成に要する時間や土砂の変動傾向を相対的に評価した。対策案毎の地形変化解析結果、概算費用、施工性、周辺環境への影響等を総合的に比較評価し、「消波工拡幅」を最適案として選定した。また、選定した対策工に対して、基本設計図面の作成を行った。

転落防止柵区

渡板改修工　177.97ｍ　、　縞鋼板設置工　73枚

本業務は、国道135号（伊東市渚町）渚橋の架け替え（下り方向2車線）工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする調査業務である。 また、円滑な合意形成による事業（工事）の執行のため、地域への交通影響についての説明のための資料作成を目的とする調査業務である。

本業務は、警戒避難体制を特に整備する必要がある土砂災害警戒区域および、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地を「土砂災害特別警戒区域として設定し、区域調書等にとりまとめ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第4項および同法第9条第4項に規定する公示に必要な図書の作成等を行うことを目的にする。

　本業務の検討箇所は、伊豆の国市神島地内に位置し、土砂災害（特別）警戒区域103-Ⅰ-3448の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から住民の生命や財産、道路等公共施設等を守るため、斜面崩落に効果的な急傾斜地崩壊防止施設の概略の設計を実施し、経済的・合理的な最適工法を選定するものである。ついては、詳細設計や急傾斜地崩壊危険区域等法指定に道筋を立て、もって民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資することを目的としている。

　本業務は、静岡県が管理する熱海港海岸において、海岸保全施設（陸閘：1基）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　長寿命化計画は、「海岸保全施設維持管理マニュアル」（R2．3、R5．3一部変更）に準拠し、予防保全の考え方を導入し、長期的なライフサイクルコストの縮減、各年の点検、修繕等に関する費用の平準化を行い、策定した。対象施設は、平成8年度に供用開始された「熱海港海岸　渚第1陸閘」である。

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成した。

工事延長　L=125m、路体(築堤)盛土(ICT)　A=1740m3、法肩ブロック　L=125m、アスファルト舗装工　A=404m2

本業務は、一般国道118号山方橋における地盤改良工事を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として実施した。調査位置については、山方橋の橋脚の両側にて実施した。機材搬入においては、調査地である橋脚へ至る道が整備されておらず、周囲との高低差も大きいため、山方橋よりラフタークレーン並びに人肩を用いて実施した。地層区分については、ボーリング結果より盛土層並び砂礫層、砂岩層の計3層に区分した。地層の切り替わりについては、過去の航空写真より低地と台地の縁辺部を確認し、地層想定断面図に反映した。室内土質試験については、盛土層の土質定数を把握する目的で行った。しかし、対象とした盛土層に礫が多く混入しており、乱れの少ない試料採取は不可能であった。そこで、乱れた状態の試料を採取し、成形した試供体を用いて試験を行った。土質定数設定値の提案については、試験結果及びN値からの換算に加え、指針から導くものとした。盛土の状態については、自然含水比が塑性限界よりも低い値を示したことため、自立性が低いことを示した。以上の結果を踏まえ、設計・施工上での留意点の提言し、とりまとめを行った。