本業務は、県道豊浦清末線と市道員光・清末線、市道清末蔵本・大原線が交わる交差点において、交差点改良工事の実施にあたり、現況交通を確保しながら車線を切り回して工事を行うための施工ステップ図作成を行ったものである。当該区間は、平成30年度に交差点設計が行われているため、既往成果を基に施工ステップごとに図面数量の取りまとめを行った。

コンクリートブロック積工　110m2

那珂久慈流域下水道東海ポンプ場は、事業計画の時間最大汚水量は１００，５０８ｍ３／日となっており、沈砂池設備は１９８８年度に供用してから２０２４年度で３５年が経過して現在に至っている。本業務で対象となっている機械電気設備は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じているため、本業務では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。機械設備については、自動除塵機、し渣搬出設備、し渣・沈砂のスキップホイスト及びホッパが更新対象となっており、電気設備については、沈砂池コントロールセンタ、沈砂池補助継電器盤、機械に付随する現場操作盤等が更新対象となっている。機械設備については、経済性や維持管理性を総合的に比較し、機種や設備構成について検討を行った。

本業務は、令和6年6月に静岡県賀茂郡東伊豆町白田地区にて発生した表層崩壊に対し、災害査定を実施するため、調査および解析、予備設計・詳細設計を実施した。崩壊発生箇所は、国道135号25.2kp付近の山側斜面であり、斜面崩壊により道路上に崩壊土砂が流出した。災害発生後に現地踏査を実施し、崩壊や周辺緩み域の状況や既設構造物の破損状況を確認した。現地踏査結果や別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリング調査結果を用いて、崩壊斜面の機構解析、安定解析を実施し、崩壊の発生原因や対策範囲、対策規模等の検討を行った。本現場は、用地制限により斜面対策が困難なことから、道路山側擁壁のポケットによる崩壊土砂の待受けを対策方針とした。崩壊土砂の待受け対策として、工法及び擁壁形式の比較検討を行い、待受け式重力擁壁の増打ちを選定した。比較検討にて選定した待受け式重力擁壁の詳細設計を行い、設計図面および数量計算書等の資料作成を実施した。また、オーリス非破壊検査および超音波トモグラフィー調査を実施し、既設擁壁の形状把握を行った。

本作業は、静岡県静岡土木事務所が、海岸線の状況把握の基礎資料として空中写真撮影及び写真図を作成したものである。

本業務は、河川を渡河する2径間単純H形鋼桁橋の修繕設計である。過年度に橋梁修繕設計業務が完了、損傷がみられるコンクリート床版については、吹付工法による断面修復をする予定であったが、鉄筋腐食及びコンクリートの損傷が設計時に比べ著しく進行していることが判明、設計時の補修工法では所定の健全度への回復が困難と判断されたことから修繕方法の見直しを行うものとした。工法見直しの結果、次のような工法を選定、設計をした。①コンクリート床版取替設計、②防護柵及び伸縮装置の取替設計、③床版劣化対策として床版防水及び排水処理設計。なお本補修工事に伴い、側道橋の一時通行止めが必要となるため、この代替通路として河川下流側に仮設歩道橋を設置することとして、この設計を実施。また仮設歩道橋から既設歩道へ接続する仮設道路についても利用者の利便性・安全性を考慮した設計を実施した。

　本業務は、静岡県管理の２級河川栃山川水系栃山川を対象に、便益及び費用の算定に必要な氾濫解析及び整備計画見直し検討を実施したものである。整備計画の見直しは、栃山川水系河川整備計画（平成２２年作成）を基本に、木屋川及び成案寺川の河川整備を位置づけるものであった。 　整備計画と共に令和4年度検討業務、現地状況、施工の実現性等から、木屋川は、０．０～３．９ｋｍ（一色水位計設置場所付近）を対象とし、成案寺川は、０．０～３．７５ｋｍ（県管理区間上流端）までを対象に、整備計画断面の修正や氾濫解析、水災害対策プラン案の作成を行った。 　木屋川下流部は、感潮区間であり、両岸には家屋が隣接し橋梁も多数存在していた。このため、大幅な河道拡幅は現実的に困難であることや現在の河道内での改修が必須であること、工事費の削減から、矢板護岸形式に変更した。同結果、改修費は、１０６億円程度となった。 　成案寺川は、河川沿いが農地であり用地取得が可能であったことから、多自然の確保しやすい両岸２割護岸とした。結果、改修費は、９６億円程度となった。

施工延長　93.9ｍ 塗替え塗装工　1900㎡ FRPシート補修工　22㎡

本業務は、過去に土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域として指定された箇所において、前回の基礎調査実施以降に、区域形状、土砂災害特別警戒区域内の土石等の移動・堆積の高さや力の大きさに影響を及ぼす地形条件等の変化が認められる箇所を抽出するため、茨城県水戸土木事務所管内の笠間市に位置する急傾斜地の崩壊に伴う土砂災害（特別）警戒区域３０箇所を対象に概略調査を実施した。現地調査に先立ち衛星画像や既往の区域調書の記載内容の確認等の机上調査を行い、現地で確認すべき事項を整理した。その後、現地調査を行い区域の見直しが必要になる地形条件等の変化の有無を確認するとともに、５年後に再度実施する概略調査時に改変等が分かるよう写真撮影やスケッチの作成等を行った。確認の結果、いずれの箇所においても地形改変は確認されなかったため、現地確認結果等について区域調書に整理するとともに、公示履歴や保全対象、土地利用状況、警戒避難体制、開発動向等について最新の情報に基づき区域調書の更新を行った。また、収集した公図及び登記簿等に基づき危害のおそれのある土地等の調査を行い、結果を一覧表と位置図に取りまとめた。

本業務は二級河川吉田川（静岡市駿河区平沢地先）において、令和６年台風１０号及び豪雨により被災した護岸を復旧するため、測量及び設計を実施するものである。吉田川は二級河川巴川水系であり、復旧箇所はセグメントMに区分される急流部である。今回の被災では、護岸基礎洗堀や護岸背面の吸い出しが４箇所で確認された。被災原因は、異常降雨で水位・流速が上昇し、掃流力が増大したことで河床洗堀が発生し、護岸基礎部の空洞化とそれに伴う護岸背面の吸出しが発生したと考えられる。復旧方法は、被災原因や現況の整備状況を踏まえた上で検討を行い、既設護岸と同様にコンクリートブロック積みを採用した。再度災害の発生防止のため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高から１ｍ深い高さに設定した。なお、最上流部は河床幅が狭く掘削時に対岸に影響するため、護岸基礎天端を最深河床高の評価高に設定し、護岸前面に根固ブロックを整備する計画とした。護岸のコンクリートブロック選定については、経済性や景観等を総合的に評価し、全箇所でポーラスコンクリートブロックを採用した。また、現場条件に合わせた仮設計画を立案し、図面、数量を取りまとめた。