本業務は、過年度に実施した本堤工改築設計において、本堤の改築に伴い前庭保護工についても改築が必要となったことから、求められる機能及び必要な性能を保持するための設計を行った。前庭保護工の設計にあたり、既設橋梁の架け替えについて工事金額を見直し再度本堤工改築設計の比較検討を行った。検討の結果、上流側腹付け案は背面土の残土処分を考慮すると経済性に劣る。また、左右岸が急峻であるため工事用道路施工の確実性に劣る。よって、第1案下流側腹付け案を採用することとした。ただし砂防メンテナンス事業での橋梁架け替えは事業性質上過大であり困難であるため、既設橋梁の架け替えは行わない方針で計画を行った。前庭保護工の垂直壁1基では必要水叩き長を確保した際に流路の渓床への摺りつけが困難であるため、2段落差の垂直壁とした。

麻機遊水地第4工区では、平成16年8月に環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから平成19～24年度までセメント固化処理工法による原位置封じ込めを基本とした浄化対策工事を実施し、平成25年度から継続的なモニタリング調査を実施するとともに、平成27年度より有識者3名で構成されるFU委員会を開催し、水質の環境基準超過要因の特定、水質浄化対策案の検討等を実施している。本業務では令和5年8月に施工完了した浄化対策工法の見直しに係る実施検証のモニタリング調査として、検証区の植生モニタリングを実施した他、ゼオライト添加による土壌pHの改善効果を確認するための土壌環境調査及びゼオライトの適正な添加量を把握するための室内試験を実施した。また、これまでに実施した水質浄化対策の効果検証としてUAVを用いた空撮を行い、過去に移植した植生の活着状況及び植生範囲の推移の確認及びオルソ画像による第4工区の植生面積の算出を行った。これらのモニタリング結果及びFU委員へのヒアリング結果から実施検証の方法について見直し案を検討してFU委員会協議資料としてとりまとめるとともに、委員会の運営補助を行った。

本業務は静岡市葵区南沼上地内において、急傾斜地崩壊対策事業として重力式擁壁の詳細設計および張コンクリート工詳細設計を行うものである。地質調査結果から、一部の重力式擁壁計画区間においては軟弱地盤が確認されたことから地盤改良（セメント安定処理工）を行う計画とした。また、擁壁形状については経済比較を実施し最良な形を選定した。工法の妥当性については急傾斜地崩壊対策事業全体計画調書作成を通して砂防課傾斜地保全班の第三者チェックを受け問題がないと判断された。

　本業務は、静岡市葵区下地先の一級河川安倍川支川森奥沢川において、砂防堰堤概略設計（N＝1箇所）を行うものである。概略設計の実施に際しては、既存資料を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な堰堤位置を決定することを目的とする。

本業務は、(一)吉原田子浦港線津田橋に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、浜松市浜名区田沢に位置する日比平沢砂防堰堤の前庭保護工改築設計を実施した業務である。当該堰堤は過年度業務にて本堤工の補強改築が設計されており、その業務にて前庭保護工垂直壁直下の洗掘及び護岸工の基礎露出が確認された。本業務はその垂直壁直下の洗掘防止措置の設計とした。現地調査において当該砂防堰堤の損傷状況を改めて確認した。軽微な摩耗はあるものの、補修・補強が必要となる個所は当初想定されていた洗掘箇所のみであった。洗掘対策として、現状では垂直壁直下に水叩き工等の洗掘防止措置が講じられていないことから、2段落差による前庭保護工にて落差処理を講じることとした。本堤水通し部の設計水深と落差高に応じた水叩き長および厚さを決定した。下流端には垂直壁を新たに計画した。また、構造物と渓床境界にて再度洗掘が生じないための措置を比較し、施工性・経済性に優れたふとんかご工を選定した。これらの構造物の図面・数量計算書を作成し、また、工事発注用の電算帳票を作成した。

本業務は、静岡県から沼津市に移管した道路１３．４３ｋｍを対象に、沼津市道路台帳を作成した。

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月（以下、「手引き」という）に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所（以下、「候補箇所」という）の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成することを目的とした。作業は熱海市内、伊東市内で新規抽出された土石流と急傾斜382箇所で実施する基礎調査の優先順位付けを行った。

下関市大字井田において、主要県道下関美祢線における道路詳細設計を行うものである。過年度おいて詳細設計を完了していたがバス停計画位置の地元地権者より用地提供について変更要望があり、バス停の形状、位置の修正を行った。

呉石急傾斜地は、平成6年3月31日に急傾斜地崩壊危険区域指定し、平成9年度に対策が完了している。令和2年度の急傾斜地パトロールにおいて法枠交点に施工されているロックボルトの頭部と法枠に開きがあることが確認された。変状が生じた期間は明確ではないが、斜面の上下部に保全人家があることから、本業務では施設の安全性（現状安全率）の検証、変状原因の調査、及び対策方針の検討を目的とした。変状機構については地質調査結果より、法枠の背面に法面直角方向で80cm程度の空洞が確認された。法枠と地盤の間が流水により浸食され地盤表面が空洞化して法枠が沈下し、地山と定着している鉄筋挿入工は沈下しないため法枠と鉄筋の間に隙間が生じたと結論づけた。対策工法は変状機構および安定解析を踏まえ、「再構築」と「背面空洞への間詰め」が考えられた。比較検討を行った結果、経済性では背面空洞への間詰めが優れる結果となった。しかし、施工の確実性やグラウト流出リスクを回避する策が必要であることが分かった。