本業務は、当該歩道橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、横断歩道補修工事を実施するための設計業務である。横断歩道橋の損傷及び変状等を把握し、補修詳細設計を行うことを目的とする。

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の管理用道路詳細設計を行うものである。原東沢の流域規模は約0.04km2と小さいが、土砂災害警戒区域内には保全家屋が73戸や、公共施設である藤枝市立藤枝中央小学校も含まれており、事業の緊急性が高い事業である。土砂災害発生時にはこれらの保全対象が被害を受けることで、住民の生命や財産を守ることを目的に砂防施設の詳細設計を行うものである。当業務は、本堰堤の維持管理に必要な管理用道路の詳細設計を行うものである。設計にあたっては、地形・地質・用地等の諸条件を踏まえ、経済的な地形改変の少ない道路計画に留意した。また工事発注に伴う電算帳票作成業務も合わせて行うものである。

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の詳細設計を行うものである。原東沢の流域規模は、約0.04km2と小さいが、土砂災害警戒区域内には保全家屋が73戸や、公共施設である藤枝市立藤枝中央小学校も含まれており、事業の緊急性が高い事業である。土砂災害発生時における住民の生命や財産を守ることを目的に、砂防堰堤の詳細設計を行うものである。当渓流における最大礫径は0.5m未満と小さく、透過部での完全閉塞が期待できない。このため砂防堰堤の構造形式は、不透過型堰堤上部に流木捕捉工を設置し、土砂を不透過型堰堤部で捕捉し、流木を湛水面の面積に流木の平均径を乗じたスペースで捕捉する。また透過部が閉塞した場合にも洪水を安全に流下できるように、流木捕捉工上部に水通し断面を確保した「不透過型堰堤＋流木捕捉工」を採用する。

本業務は、安全で円滑な交通の確保を目的として、静岡県袋井土木事務所管内の2トンネルを対象に実施したトンネル点検調査である。トンネルは建設後約55年が経過し、老朽化が進行している矢板工法トンネル2箇所である。 点検は、静岡県道路トンネル定期点検要領に基づき、トンネル本体工及び附属物を対象に実施した。その内容は、近接目視点検、打音検査、うき・剥離箇所の叩き落とし、触診検査であり、これらの結果に基づき、トンネルの健全性や機能性を評価した。　また、応急措置として第三者被害の恐れのあるトンネル覆工のうきは叩き落としを行い、附属物のボルトの緩みに対しては締め直しを行った。 点検結果は、本体工ではIV判定およびIII判定は確認されず、IIa判定の変状も1トンネルで2箇所が確認された他はいずれもIIb判定以下であった。附属物は灯具等に腐食は認められたが、脱落の恐れのあるものは確認されなかった。成果品には、点検の結果をトンネル点検表（点検調書）としてまとめると同時に、今後の維持管理の基礎資料とするために、維持管理に関する対応方針について検討し、今後の対応方法を提案した。

本業務は（国）362号ほか路線における道路施設防災点検を実施する。道路防災カルテに基づき、盛土、擁壁、落石崩壊他全178箇所の調査を行う。点検結果に伴いカルテ修正および報告書作成を実施し、必要に応じて安定度調査を実施する。

　本業務は、戸田漁港海岸鬼川地区における高潮対策について、新たに計画している陸閘のゲート及び下部工の詳細設計（予備・基本・実施）を行ったものである。陸閘諸元は、令和元年度鬼川－大中島地区胸壁設計に基づき、現地の状況により開口幅（純径間）及び有効高について検討した。その結果、鬼川陸閘A号は、開口幅11．0m、車両の乗り入れがスムーズになるよう有効高1．0mから0．98mとした。鬼川陸閘B号は、車両乗り入れ位置を現状と同位置とし、通行車両を小型自動車のみとしたことから、開口幅（純径間）を6．5mから5．0mに縮小し、有効高は1．46mとした。

　本業務は、一級河川富士川河口右岸の蒲原海岸県管理区間の延長765mにおいて、海岸保全施設である海岸堤防や消波工等の越波防護に対する現況評価として、現況地形に対し、改良仮想勾配法により波の打ち上げ高の計算を行い、今後の海岸管理の基礎資料とすることを目的とする。 　近隣の清水港の波浪観測データ等を整理して高波浪の来襲特性を把握した結果、当海岸は周辺の海岸の50年確率波よりも大きいことがわかった。また、「改良仮想勾配法」による波の打ち上げ高を算定した結果、区間終点付近の既設天端高が所要天端高を満足していない結果となった。これらの現況評価結果から、課題の抽出や今後のモニタリングの方法を整理した。

流路掘削工　711.000　m　流路掘削　5700.000　m3

本業務は、都市計画法第６上第一項に基づき、静岡県が別に定める静岡県都市計画基礎調査要綱、ＧＩＳ作成作成仕様書に従って、都市計画の策定の企画・立案・特に災害に強いまちづくりに資するため、土地利用現況・市街地整備状況等について調査し、都市の現況及び動向等の調査を行った。調査対象とした区域は、東駿河湾都市計画区域（三島市、沼津市、長泉町、清水町）、岳南広域都市計画区域（富士市、富士宮市）である。

（主）三島停車場線整備区間終点側の三島本町では、眺望・視界を阻害する電柱・電線等を撤去し良好な景観を形成するため、無電柱化が整備されている。本業務は、予備設計の成果を踏まえ、無電柱化の手法（既存の地中管路の活用）について、総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行い、延長約L=350m（両側歩道内）を対象として詳細設計のとりまとめを行うことを目的とする。調整会議（コロナ禍に伴い個別対応）により配線計画の要望と調整を行い特殊部位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝特殊部や管路構造は、経済比較により決定し設計条件の構築に努めた。設計区間での主とした検討事項は以下の2点である。1.既存の埋設電力管の活用検討、2.下水道設備への干渉回避である。検討事項への対応は、1.既存の埋設電力管の活用について電線管理者と協議検討を実施し、コスト縮減を図った。2.下水道本管と宅地汚水桝をつなぐ引込み管も縦断線形のコントロールとなり、管理者と対策について協議を行い合意形成に努め設計を進めた。