本業務は、農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）茶屋地区において、対象建物の事前調査を行い、防災重点農業用ため池緊急整備事業に必要な建物事前成果の作成を行うものである。

本業務は、岩国土木建築事務所発注の「令和6年度 舟津小正下地区 自然災害防止(急傾斜)工事に伴う測量業務委託 第2工区」の業務に伴い岩国市広瀬 地内において、測量業務を実施しその成果物をとりまとめたものである。

本業務は、下関市豊田町大字八道において、一般国道４３５号の飛松橋橋梁補修による架け替え施工時における迂回路と市道飛松大年線の平面交差点詳細設計を行ったものである。既存の迂回路計画では、普通自動車同士が円滑にすれ違うことが困難であったため、車線ごとに普通自動車の走行に必要となる拡幅を計画し、車両の走行軌跡を作成して走行可能であることを確認した。交差点においては、市道飛松大年線の交通量が少ないことから、国道４３５号には右折車線を設けない方針とした。また、交差角は直角となるよう、市道の交差点部の曲線半径を１５mとした。さらに、関係機関との協議に必要となる資料の作成を行った。

道路工事・コンクリートブロック・パイプライン工事・簡易整備工事

本業務では、渓流内に堆積している不安定土砂の流出を抑止し、下流保全施設への被害を未然に防ぐため、谷止工1基の詳細設計を行った。また、谷止工設置に伴い必要となる約125mの工事用道路設計を行った。谷止工の位置選定においては、発注者との合同現地踏査を行い、現場状況から渓床及び渓岸に堅固な地盤が見られ、渓流幅が狭い位置を選定した。また、ダム堤高については、渓床勾配の緩和により、縦横浸食の防止と不安定土砂の流出を抑止することができる必要最小限度の高さとした。測量業務では、これらの設計に必要な基準点測量、渓間工測量及び工事用道路測量を行った。また、補償費算出に必要な用地測量と立竹木調査を行った。

本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線の道路整備事業に伴う橋梁詳細設計である。付替河川に対して橋梁を計画し、経済性に優れるプレテン床版橋L＝12．0mを採用した。基礎工形式は比較検討より、硬質地盤への適用性が高い場所打ち杭（全周回転式）を採用した。また、ボーリング調査時に孔壁が崩壊する地盤が確認されており、場所打ち杭のケーシング引抜き時に杭細りが懸念されるため、近傍の橋梁施工時の杭細り量を参考に、杭細りを踏まえた設計杭径を設定する方針を採用した。下部工施工時の瀬替え工を計画し、不等流計算により流下能力を照査した。

本業務は徳山下松港の新川浮桟橋の老朽化対策として、護岸改良基本設計、浮体の補修実施設計および係留設備設計を行ったものである。護岸基本設計では連絡橋を設置する橋台部と浮桟橋を係留するアンカーチェーンを設置するアンカー部の2断面について検討を行った。改良構造については既設上部工を陸側に拡幅することによる抵抗力増大および裏込工の地盤改良による作用力（土圧）低減を図るものとし、背後の地盤改良工法として事前混合処理土により置換する案と軽量混合処理土により置換する案の2案について比較検討を行った上で、最も経済性に優れる陸側腹付け＋事前混合処理土置換え案を選定した。なお、施設背後には建屋が存在し、地震時主働崩壊範囲を包括できる範囲に改良土を投入することができないため、地震応答解析（FLIP解析）を実施し、L1地震に対する変形量の確認を行った。実施設計では過年度の検討結果をもとに浮体補修および照明設備更新に係る図面作成、数量計算の取りまとめを行った。また、最新の条件に基づき浮体に作用する荷重（波力＋風荷重）を再設定し、必要なアンカーチェーンおよびアンカーブロックの規格を決定した。　

本業務は、宇部土木建築事務所が管理する橋梁23橋の定期点検を行う業務である。定期点検に先立ち現地踏査を行い、橋梁の立地条件や交通規制の要否、交通状況等を確認した。現地踏査結果に基づき、各橋梁の点検方法や点検工程などを計画し発注者に承認を得た。点検実施計画に従って点検作業を行い、各橋梁の健全性の診断を行った。各橋梁の診断結果は、発注者との協議のうえで最終的に決定した。協議により決定した診断結果と、国や山口県の橋梁点検要領に基づき、点検調書等の点検成果を作成した。点検成果は、評価にばらつきがないよう、複数人での確認を行った。これらをとりまとめ、報告書を作成した。

施工延長　L=44.0ｍ 床固工　2基 護岸工　36.5ｍ

本業務は、福浦町2丁目の既設急傾斜地施設の排水設備において、一部の排水設備が排水処理できず宅地（市村宅）に浸水を及ぼしているため、流末道路側溝（NO.0）から改修済み水路（EP）区間までの水路調査を行い、排水設備の詳細設計を実施することを目的とした。 設計検討にあたり、①現地踏査（水路調査）→②計画水路高の設定→③平面配置の計画→④排水路詳細設計（流域図、流量計算など）を実施した。なお、計画水路はベンチフリュームで計画するものとし、宅地盤からの表面排水の流下を考慮して計画水路の最小勾配をi＝0.20％以上として計画し、、維持管理上の最小断面であるベンチフリューム300×300を採用した。次に、建屋に近接し水路付替が困難な＋20付近～＋25.58区間は、既存水路（B120-H120）と建屋の叩きコンクリートまでを通水断面として流量計算を行ったが流下能力不足となるため、嵩上げコンクリート(水路底+0.5mとなる高さまで)が必要となり、地元協議資料を作成することで、地元との合意形成に努めた。 最後に、本排水路工事に当たり施工に向けての申し送り事項を整理し、工事発注がスムーズになるように努めた。