本業務は、田布施町下田布施地内位置する新堀川の河川改修設計を行うため、機械ボーリング、標準貫入試験、土質試験を実施して、必要となる地盤情報を得ることを目的とした。

本業務は、1級河川涸沼川右岸における排水樋管10基について、劣化状況を把握するために現況施設の調査と健全度評価を行うことを目的とする。調査は、近接目視点検、打音調査を行ったが、小口径樋管（管径1m以下）の管内調査は、小型カメラによる目視と撮影により確認した。点検の結果、殆んどの施設で土砂堆積、ひび割れ、欠損、段差、鉄筋露出、ゲート機器の不具合、扉体の喪失などが確認され、土木および機械施設の健全度評価で更新または補修が必要な施設は10基中9基であった。更新または補修が必要な施設については対策方針を示し、施設管理の町への移管を踏まえて、今後の課題も整理した。

新南陽埠頭において野積場の空洞化の有無を把握することを目的とする

本委託は、茨城県で管理する茨城港大洗港区の岸壁３施設について、過年度に作成した維持管理計画書に基づき定期点検（陸上目視・海上目視）を行い、劣化度診断を実施する業務である。第３埠頭西岸壁について、上部工及び本体工にｂ判定となる欠損が確認され総合評価はＢとなる。しかしながら現時点で施設の機能低下は見受けられていないため経過観察を基本とし、今後岸壁法線の移動・沈下をはじめとした施設の機能低下が見受けられた時点で、対策・補修工法を検討するよう提案した。また第３埠頭東岸壁および第４埠頭岸壁についても、施設の機能低下は見受けられなかったため、経過観察を基本とした。また西岸壁・東岸壁に付属する受衝板付防舷材について、東岸壁側の受衝板付防舷材全８基のうち、２基にａ判定となるゴム欠損や取付金具の欠落が見受けられたため、更新する旨の提案と概算工事費を総合評価内で提示した。また各岸壁の付帯設備（車止め・Ｖ型防舷材等）についても、ａ判定となる部材については更新するよう提案し、その概算工事費も併せて提示した。

本業務は、一般県道油谷港線単独道路改良(通常)工事において計画されている、軽量盛土工区の支持層確認のため、N値と軟岩層の深さを確認することを目的とし、地質調査を行ったものである。No.25～No.28+9.7(KA6-2)間の軽量盛土壁面H鋼杭の施工に伴い、No.27とNo.28の壁面位置においてボーリング調査2本を実施し、N値50以上の軟岩深度(支持層)を確認した。また、追加調査(提案)として、簡易動的コーン貫入試験2箇所を実施し、軽量盛土終点側の尾根部(No.28)から谷部(No.28+9.7(KA6-2))へ向かう地形変化に伴う軟岩深度(支持層)の変化を把握した。これらの結果並びに既存調査結果に基づき、No.25～No.28+9.7(KA6-2)間の軽量盛土壁面位置の軟岩線想定断面図を作成し、同区間に施工するすべてのH鋼支柱数量表を修正しとりまとめた。

本業務は、防府土木建築事務所阿東分室が管理する橋梁24橋について定期点検を実施したものである。定期点検に先立ち、既往点検調書の確認や現地踏査を実施し、点検方法や規制方法、点検機材（橋梁点検車等）を検討した。その結果を踏まえ、点検実施計画書を作成し、発注者との協議を実施した。点検実施計画に従って点検を実施し、各橋梁の健全性の診断を行った。各橋梁の診断結果は、診断根拠を示して発注者との診断協議を実施した。協議により確定した診断結果と、国や山口県の橋梁点検要領に基づき、点検調書等の点検成果を作成した。点検成果は、評価にばらつきがないよう、複数人での確認を行った。これらをとりまとめ、報告書を作成した。

本業務は、既存の安間川遊水地警報監視システムを改造し、排水ポンプ設備の自動制御や土木事務所からの遠隔操作により、河川への排水作業を行う機能を追加することを目的とする。自動制御機能は、河川水位と遊水地水位に応じて排水ポンプを自動運転することとし、河川水位が上昇し下流への影響が懸念される場合は停止するような機能とした。土木事務所に設置したパソコンのブラウザでの操作により、排水ポンプを遠隔操作する機能を追加した。自動制御や遠隔操作による排水ポンプの運転状況をデータベースに登録し、履歴情報としてブラウザで閲覧できる機能を追加した。別途発注された信号伝送設備工事および排水ポンプ機側制御盤工事と連携し、構築したシステムが正常に稼働するか合同でテストを行った。土木事務所職員が操作要領に基づいたシステム運用が可能なように操作マニュアルの作成を行った。遊水地が豪雨により湛水して排水ポンプを稼働させた実績データを基に、本業務で構築した排水ポンプの自動制御の稼働および他業務での排水ポンプの増設によって、排水時間の短縮効果の検証を行った。

三倉川支川かじや沢の砂防堰堤工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的に工事の費用を算出するための資料を作成することを目的として実施した。

本業務は、（一）住吉金谷線美濃守橋に対して、「令和5年度［第35-D8317-01号］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。耐震性能に対する照査として支承部・落橋防止システムの要否を検討した結果、支承の耐力不足により支承部の対策が必要と判明している。本橋は鋼鈑桁橋で支承取替が可能な状況であるため、静岡県橋梁設計要領に則り、支承部の耐震補強対策として支承取替を行うこととした。取替支承の形式については、阪神・淡路大震災以降に用いられてきた従来型積層ゴム支承、支承がコンパクトになる固定・可動ゴム支承装置、高さが低い支承の取替に対応可能な超小型ゴム支承装置、従来型の鋼製支承の4案で比較を行い、経済性や施工性より「固定・可動ゴム支承装置」を選定案とした。支承取替工事の施工は非出水期に行うものとし、設計高水位より上に設置した吊足場にて行うよう計画した。橋長：33.50m、支間長：32.70m、総幅員：12.80m、上部工形式：鋼単純合成鈑桁橋、下部工形式：逆T式橋台、基礎形式：直接基礎。

本設計業務は掛川市原里の原野谷川支川高山沢における、新規砂防堰堤の可能性を検討するものである。本渓流は、下流部には流路工は整備されていない。また、保全人家戸数は住家27戸である。なお、参考図書は、過年度の「土砂災害防止に関する基礎調査（土石流）」の基礎調査資料（以下、土石流区域調書）に基づいて検討を実施しており、現地踏査により現地状況等に応じ一部修正を行った。砂防堰堤の配置計画を行うに当たっては、DMの平面図はあるが、縦断面図、横断面図がなく、縦断面図及び横断面図はDMより作成し、これを使用した。本箇所においては、最下流部の堰堤であり、現地調査結果より最大礫径が50cmであることを確認したことから、透過型堰堤を採用し、設置位置は砂防堰堤配置比較検討表より測点：14.00とした。