本業務は、新規に抽出された土砂災害警戒区域等の候補箇所（土石流810箇所、急傾斜1,349箇所）について基礎調査を実施するため、市町の意見結果も踏まえた候補箇所の調査優先順位を付け、基礎調査実施方針の参考資料を作成するものである。

本業務は、供用された対象施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指すために施設の現地調査を実施し、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。 今回の定期点検は、陸上・海上調査のみであることから性能低下度評価には不充分となるため、令和元年度に実施された潜水調査結果を反映するものとした。

港湾施設については、高度経済成長期に集中投資した施設の老朽化が進行することから、物流ネットワークを支えるこれまでに整備された港湾ストックの必要な機能を維持し将来の改良・更新コストを抑制する必要がある。 そこで、計画的かつ適切な維持管理を推進し、ライフサイクルコストの最小化と物流機能の維持向上を目指すために、本業務において一般定期点検と詳細定期点検を行うものである。 本業務の対象施設は、田子の浦港の係留施設と護岸の全6施設とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。

本業務は、東海道新幹線と交差する二級河川逢初川改修工事にともない、鉄道営業線既設構造物への近接施工に対し、列車の安全運行や既設構造物の安全性・耐久性を確保することを目的として、近接程度判定および影響予測を行い、JR東海との協議資料等を作成するものである。近接程度判定は、鉄道盛土・橋台・土留壁に対する掘削時・盛土時について判定した。影響予測は、前面をオープン掘削した場合の橋台・土留壁への影響について、建設当時の基準による安定照査を実施するとともに、二次元弾性FEM解析を用いて橋台・土留壁の変位量を予測した。以上の検討成果を協議資料としてとりまとめ、JR東海との協議に同席、説明した。

法覆護岸工(高水護岸)ブロックマット工5291m2、法覆護岸工(高水護岸)横帯工16箇所、構造物撤去工 構造物取壊し工419m3、園路広場整備工 高炉スラグ舗装1130m2、園路広場整備工 真砂土舗装3500m2

本業務は、一般国道245号における道路詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うことを目的とする。

本業務は、（国）414号静浦バイパスの道路新築に伴い、伊豆の国市南江間地内（第2期（長岡）工区）における基準点測量：10点、地形測量：0.018km2、路線測量：本線0.14km、オンランプ0.23km、オフランプ0.28kmを実施し、地形状況を把握することを目的とし、今後見込まれる道路改築事業の設計計画の基礎的資料を作成を目的とする。基準点については本業務範囲において伊豆の国市で平成25年前後に地籍調査を実施し、その際に設置された地籍図根点を既知点として4級基準点を実施した。また高さについては令和5年度に狩野川の距離標を既知点として設置された仮BMを既知点として、縦断測量を実施した。

大型ブロック積工 383m2、かご枠 56m2

道路改良工事

一般土木工事