県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更（沖合施設の追加を含む）を行うことを予定している。 本業務は、このうち浜名港海岸の沖合施設（離岸堤）について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する基礎資料を得ることを目的とした業務である。

掘削工　７５０ｍ３

　焼津漁港小川南防波堤は、近年の高波浪時の越波・越流により、港内側の水産関連施設に浸水被害を生じさせている。このため過年度には、設計波高の見直しを行い、越波・越流防止を目的とした既存施設改良の基本設計が実施されている。 　本業務は、この過年度に実施された基本設計に基づき、越波・越流防止工事に必要となる実施設計を行うことを目的とする。 小川南防波堤の施設延長は、L=550.6mであり、改良が必要な区間は、基部と先端部を除いた延長L=326.3mである。 　過年度基本設計では、越波・越流防止対策として既存防波堤を有効利用できるよう「天端嵩上げ案」と「消波ブロック設置案」について、比較検討を実施しており、区間毎に上部工の嵩上げ及び消波工の嵩上げ等が選定されている。 　本設計では、R4基本設計で区間分けしたものに対し、消波ブロックの種類や天端高等に応じてタイプ分けをして図面、数量計算書をとりまとめた。

生育基盤盛土工1式、防風工1式

本業務は、主要地方道細江金谷線において、過年度成果を活用し、自転車通行空間整備のための歩道詳細設計（道路空間の再分配）を実施するとともに、隣接する法面２箇所について、災害防除を図り、湧水状況を調査の上、法面対策工の予備設計を行うことを目的とする。 設計概要として、対象区間において、過年度成果と路面の変状が著しい区間の実測結果を活用し、既存道路空間を再分配することで自転車通行空間の創出形態を検討の上、歩道詳細設計を実施した。また、法面の変状が著しい２区間において、過年度成果と現地の湧水調査結果を活用の上で、道路の災害防除対策を図り法面工の予備設計を実施した。

清水港海岸興津地区は、近年の激甚化・頻発化する台風による高波浪や高潮の影響により、砂浜の侵食が進行しており面的防護機能が低下している。本業務は、興津地区海岸の砂浜保全を含めた対策を検討し、防護機能向上のために必要な施設の概略設計を行うことを目的としたものである。施設計画の検討にあたっては、当該海岸で越波被害が発生した令和元年台風19号襲来時と同等の波浪に対して許容越波流量未満とすることを目標とし、防護上必要な砂浜幅を設定するとともに、防護機能向上に有効な施設対策案を複数設定した。施設対策案は、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」、「施設による消波機能を利用した越波対策」を各々複数案設定した。なお、「砂浜による消波機能を利用した越波対策」案に対しては、等深線変化モデルを用いて将来の砂浜地形変化予測を行い、対策案毎の砂浜形成に要する時間や土砂の変動傾向を相対的に評価した。対策案毎の地形変化解析結果、概算費用、施工性、周辺環境への影響等を総合的に比較評価し、「消波工拡幅」を最適案として選定した。また、選定した対策工に対して、基本設計図面の作成を行った。

転落防止柵区

渡板改修工　177.97ｍ　、　縞鋼板設置工　73枚

本業務は、国道135号（伊東市渚町）渚橋の架け替え（下り方向2車線）工事に伴う交通規制の影響を把握し、交通規制による地域交通への影響を低減・緩和させるために必要となる実現性・実効性の高い交通誘導方策を立案することを目的とする調査業務である。 また、円滑な合意形成による事業（工事）の執行のため、地域への交通影響についての説明のための資料作成を目的とする調査業務である。

　本業務の検討箇所は、伊豆の国市神島地内に位置し、土砂災害（特別）警戒区域103-Ⅰ-3448の対象箇所である。本業務は、懸念される土砂災害から住民の生命や財産、道路等公共施設等を守るため、斜面崩落に効果的な急傾斜地崩壊防止施設の概略の設計を実施し、経済的・合理的な最適工法を選定するものである。ついては、詳細設計や急傾斜地崩壊危険区域等法指定に道筋を立て、もって民生安定と土砂災害に強い社会の構築に資することを目的としている。