本業務は、袋井土木事務所が管理する横断歩道橋「木原歩道橋」「川井橋」について、補修設計を実施したものである。木原歩道橋は1970年竣工の鋼製横断歩道橋、川井橋は1972年竣工の鋼製横断歩道橋で、2020年11月の定期点検において木原歩道橋と川井橋は予防保全段階(判定区分II)の判定を受けていた。本業務では、補足調査として、定期点検成果を用い現場にて損傷情報を照合し、劣化の進行状況を把握した。補修設計にあたっては、静岡県の「大型構造物中長期管理計画(平成31年3月)」が定める目標管理水準に従い、劣化損傷が予防保全段階を下回らせないものとし、部材部位・損傷毎に補修工法を選定し補修設計を実施した。

平成２７年度［第27-D3600-01号］（一）河津下田線伊豆地域振興対策道路整備事業に伴う設計業務委託（13-02）で、一般県道河津下田線と国道414号の交差点改良工事を目的とした、大型ブロック積工の詳細設計を実施した。　 　当業務は、平成２７年度に設計した大型ブロック積工の工事に当たり、当路線が重要路線であること、大型車両の通行が多いこと、高さ10ｍに迫る掘削工事が伴うことを考慮すると、掘削時の安全対策を取るべきとの考えに至り、工事中に最も不安定な状態である、大型ブロック積工の背面掘削完了時の安全性を考慮に入れ、掘削法面における仮設工の設計を行ったものである。

本業務は、令和3年度［第32-S3481-01号］安倍川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）において干渉SARを実施し、変動箇所について現地調査を実施した結果、地表面の変状が確認されたことから、詳細な現地調査や地形判読によって、対策工事の着手に必要な調査手法の検討を目的としたものである。 調査結果から、Aエリアは表層から深さ2m～5m以内の砂岩泥岩互層による強風化岩すべりが発生していることが確認された。しかし、現地で確認された地表現象は微小であり、発生機構は不明な点が多いため、次の段階として活動範囲の特定、すべり面深度の推定、地下水情報の把握などの課題解決のための調査を行うことが望ましい。B・Cエリアは、谷地形に沿って崩壊が発生し、表層には崩積土が堆積していることから、崩積土の移動状況および拡大崩壊の確認として、活動範囲の特定する調査を行うことが候補として挙げられる。 調査結果から各エリアの課題について整理し、Aエリアを対象とした調査ボーリングおよび移動杭観測を調査計画として提案した。

本設計業務は、牧之原市静谷地先の二級河川朝生川における護岸崩壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日～24日に発生した台風15号の異常出水により河床洗堀が引き起こされ、護岸59.5m（右岸）が被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。復旧工法は「設計流速算定表（B表）」より算出された設計流速や、現地条件に応じ、災害復旧箇所河川特性整理表（A表）より、再度災害の防止方法は「被災護岸と同等以上の強度のある工法の採用及び、適正な根入れの確保」として比較検討を行い、連節ブロック張（1：1.5）により復旧する計画とした。

(国)150号の静岡県袋井市西同笠地内の西同笠交差点に架かる「西同笠歩道橋（ニシドウリホドウキョウ）」（鋼鈑桁橋、橋長30.5m、全幅員3.1m、両側螺旋階段）において、令和3年度横断歩道橋定期点検で損傷が確認された。本業務は、西同笠歩道橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、補修対策の詳細設計を実施することを目的とした。補修設計は、損傷調査を実施し、損傷状況や損傷原因を把握するとともに、当該橋の健全性を回復・維持させるために必要な補修内容を選定した。 主な補修設計は、主桁等の塗替え塗装、排水受皿の交換、コンクリートひびわれ補修、断面修復を対象として詳細設計を実施した。 また、補修工事にあたって必要となる施工計画を立案し、詳細設計成果に基づいて電算帳票を作成した。

本設計業務は、牧之原市静谷地先の二級河川三栗川における護岸崩壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和4年9月23日～24日に発生した台風15号の異常出水により河床洗堀が引き起こされ、護岸50.0m（左岸）および護岸20.8m（右岸）が被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。復旧工法は「設計流速算定表（B表）」より算出された設計流速や、現地条件に応じ、災害復旧箇所河川特性整理表（A表）より、再度災害の防止方法は「被災護岸と同等以上の強度のある工法の採用及び、適正な根入れの確保」として比較検討を行い、コンクリートブロック積（1：0.5）により復旧する計画とした。

施工延長 L=580m　堤防除草工 A=930m2　河床除草工 V=2500m2 　河床掘削工 掘削 V=290m3　残土処分工 V=290m3

ダイオキシン類の対策として実施された浄化対策工事の改善効果を確認するための水質・底質調査

業務当初は、測点50.0付近から測点80.0付近までの既設護岸（ブロックマット）が変状していたため、延長L=30mの測量と護岸詳細を実施する予定であった。しかし、業務実施中に台風15号の異常出水により既設ブロックマット基礎部の洗掘が進み、ブロックマットの変状（めくれ破壊）区間が測点0.0から測点94.7までの延長L=94.7mに拡大した。台風15号の影響を受けたため、「災害時における設計等業務委託に関する協定書」第4条に基づき要請された「業務実施要請書　工1第11号」より、災害業務として本業務を実施することとなった。 測量業務は現地測量、縦断測量、横断測量を実施し、設計業務に必要となる平面図、縦断面図、横断面図を作成した。 設計業務は、護岸復旧計画全般において基礎となる「災害復旧箇所河川特性整理表」（A表）と「設計流速算定表」（B表）を作成し、護岸工法を検討したのち、決定した工法で詳細設計を実施する。電算帳票作成業務は、設計図面・数量計算書および積算条件に基づき、設計書データを作成する。

本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工が必要及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。