本業務は、「静岡県道路トンネル点検要領 令和3年3月静岡県交通基盤部道路局道路保全課」に基づき、静岡県沼津土木事務所が管理する道路トンネルの定期点検を行うものである。

二級河川青野川国土強靭化対策（総合流域防災）工事（河床掘削工・ICT導入型）

本業務は、令和2年度の定期点検により、経年劣化などによる老朽化が進行し、利用者に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された（健全度判定Ⅲ）曽我浦片隧道4号及び曽我浦片隧道5号（以下ロックシェッド）について、適切な補修により、施設の長寿命化を図るとされている。 適切な補修の検討にあたっては、ロックシェッド全体の点検・調査が必要であるが、このうち頂版上部については堆積土砂等により十分な点検調査が行われていない。このため、本業務では頂版上部の土砂撤去に向けた仮設設計等を実施することを目的とする。

駿東郡清水町的場地内外に配された (一)下土狩徳倉沼津港線の境川付近では、道路改築事業に伴い橋梁を新設する計画がある。本業務は、橋梁設計に必要な地盤情報を取得することを目的とし、各種調査・試験を併用した調査ボーリングを2箇所実施した。地層構成・標準貫入試験・孔内水平載荷試験・室内土質試験結果について整理し、地盤定数・地盤の液状化・支持層及び基礎形式の選定・設計時留意点について取りまとめた。

本業務は、（国）469号に架かる村山3号橋の耐震補強詳細設計業務である。村山3号橋は、農道を渡河している。架設年月は、1993年(平成5年)であり、架橋されてから30年を経過している。村山3号橋の地震時の安全な通行を確保することを目的とし、耐震補強の詳細設計及び補修設計を行うものである。

本業務は、(一)富士宮富士公園線に架かる宮町2号橋の予備設計業務である。宮町2号橋の架設年月日は1959年(昭和34年)であり、64年を経過しており、橋梁の機能低下が懸念されている。そのため、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から、構造物毎に構造形式の比較検討を行い、最適形式と基本構造諸元を決定することを目的とする。

本業務は、老朽化が進行している相良港相良地区中導流堤（L＝200m）の補修設計のうち基本設計までを行うものである。まずは、利用自然条件および土質定数の設定を行い、照査用震度算定および液状化予測・判定を行った所、液状化は生じないことが判明した。標準断面図において堤体前面・背面の構造の一部が確認できなかったため、試掘調査により陸側の堤体構造、潜水調査により根固め工および裏込め部を確認した。既往測量成果および潜水調査より、堤体の本体工部分における3箇所の照査断面（標準断面図、上流側断面図、下流側断面図）を選定し、断面形状を設定後、永続状態および変動状態の安定性照査を行った結果、安全性が確認された。上記結果を踏まえ、補修方針を設定し、水叩き工、裏込め部および矢板部の各部位に分けて補修方法を抽出し部位別の比較・選定を行った。

中島橋は、平成21年度に耐震補強設計、平成22年度に耐震補強工事が実施済である。現地条件、橋梁条件を整理した後、「道路橋示方書・同解説（H24.3）（H29.11）」及び「静岡県橋梁設計要領」に基づき、現行の基準に適合した耐震補強設計が実施されているかを確認した。橋脚部補強は現行の基準に適合した耐震補強が実施されているため、新たな耐震補強設計は不要である。支承部補強は「静岡県橋梁設計要領」に準拠すると、レベル2地震動に対して耐震性能2または2'を満足する耐震補強が必要となり、「支承交換」もしくは「水平力分担構造の設置」が必要であるが、中島橋は桁下遊間が狭く、「支承交換」が困難な橋梁条件にあるため、水平力分担構造の設計を実施した。水平力分担構造としては「防蝕アンカーバー」を採用するが、設置に際しては既設沓座拡幅の撤去・再構築が必要となるため、本設計では沓座拡幅工および水平力分担構造の詳細設計を実施した。

本業務は、（主）藤枝天竜線の島田市川根町笹間下地内に位置する祢宜沢橋の耐震補強設計及び補修設計業務である。既存資料や現地調査結果等を踏まえ、既設橋梁の耐震性能を把握し、橋脚耐震補強設計や支承及び落橋防止システムの耐震補強設計を実施した。また、過年度の定期点検結果や本業務における現地調査結果をもとに補修設計を実施し、対策工事の実施に向けた図面、計算書、施工計画の作成を行った。 本橋は、平成6年に架橋された鋼3径間連続非合成鈑桁橋（32.5m＋36.0m＋32.5m）である。業務では、橋梁設計図書や河川資料などの不足情報の早期確認に加え、追加調査の要否の判断を行うことで、的確な業務の実施方針を立案した。また、工事において問題となりやすいアンカーボルト削孔に対して、鉄筋探査実施による既存図面の妥当性の確認、アンカー配置を任意に設定可能な設計計算書の作成により、施工時に配慮した支承・落橋防止システムの設計を実現した。

　本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とする。 　また、急傾斜地対策施設概成に伴い、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項と同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第8項の規定に基づき、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の見直しを対策施設の工事図書、既指定区域調書等の資料並びに現地調査による確認結果より区域を再設定して調書にとりまとめ、公示に必要な図書を作成する。