本業務では、木屋川ダム建設事業(一)大河内地吉線第12工区(山口県下関市豊田町大字大河内～地吉)において地質調査を行った。盛土区間(2区間)、切土(1区間)、橋梁2橋(1号橋・2号橋)を対象として、機械ボーリングおよび標準貫入試験を12箇所で実施した。盛土・橋梁区間の調査では、主に基礎部の地質性状・支持層・基礎形式・地盤定数・地下水状況について、切土区間の調査では、主に地質性状、土工区分(案)・層状岩盤の地質構造を踏まえた切土のり面勾配(案)について考察した。また、調査対象区間で詳細な地表地質踏査を行った結果を地質図として整理し、調査対象工種(区間)ごとに地形地質的な問題点や地質リスクについても考察した。これらの総合解析結果を踏まえて設計施工上の留意点を取りまとめた。さらに、本業務の申し送り事項として、業務成果、総合解析結果の概要、後続調査計画方針などについて、総括・整理した。

本業務は、稲瀬川支川山口川第1堰堤の修正設計として、堰堤増し厚幅の変更及びそれに伴う関連作業を行うものである。

電線共同溝整備工事　L=245ｍ、埋設管路　L=2815ｍ、プレキャストボックスＮ=7箇所、分岐桝　Ｎ=3箇所、ハンドホール　Ｎ=6基

本業務は、御殿場市内における橋梁14橋の点検(定期点検(A）が9橋、定期点検(B)が5橋)を行った。調査は「静岡県橋梁点検マニュアル」による定期点検の項目に基づくものとし、桁下から地表面までの高さが4m程度以上で、梯子、脚立等により近接目視が困難な橋梁1橋(御玉橋)については橋梁点検車による点検を行い、上記以外の橋梁（13橋)は桁下から地表面までの高さが4m程度未満で梯子および脚立等にて点検を行った。点検および結果の判定は、静岡県橋梁点検調書作成システムに準じて行い道路橋毎の健全性の診断は、健全度Iが1橋、健全度IIが12橋、健全度IIIaが1橋という結果になった。また、令和6年度に国土交通省の「橋梁定期点検要領」が改正となり、「技術的な評価」と「特定事象の有無」の診断を行った。

本業務は静岡市清水区興津中町地内において静岡県清水港管理局が整備を計画している新興津緑地への国道1号静清バイパスからのアクセス道路（オン・オフランプ）について、設計計画を実施するにあたり必要となるオンランプ0.32km、オフランプ0.26kmの路線測量を実施し、現況地形を把握することを目的とした業務である。

土砂排除工　10800㎥ 砂防土工　1式　　掘削(ICT)4500㎥　残土処理(第2種)4520㎥ 仮設工　1式　　仮設道路1式　排水溝1式　残土処理(第2種)6280㎥

静岡県では、令和5年に「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会」を開催し見直した土砂災害警戒情報の発表基準（以下、「CL」という。）の運用を令和6年5月23日午後1時から開始した。本業務は、運用CLのさらなる精度向上を目的として、土砂災害の危険性がなく、土砂災害警戒情報の発表が不要である除外メッシュの見直しを検討し、除外メッシュを再設定したものである。

本業務は、2水門（五十鈴川水門、安良里浜川水門）について、平成30年に策定された長寿命化計画の時点修正を実施した。検討方針としては、最新の施設点検結果を踏まえて、現行基準を基本とした優先度評価を行い、現状の劣化状況を考慮した長寿命化計画を立案した。なお、関係機関協議では、現行基準に示されていない優先度評価方法や各機器の耐用年数について提案し、妥当性の確認を行った。最終決定した長寿命化計画では、「更新」の前段に「整備」を実施することで施設全体の長寿命化を図り、1施設あたり40％程度（約1.8億円）の大幅なコスト縮減に努めた。

本業務は、原畑地区の総流坊・急傾斜地崩壊対策の工事を行うための測量業務である。

国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。