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発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間 2024/02/19~2025/03/31
美祢市内の厚狭川流域周辺は、令和5年6月30日からの梅雨前線豪雨により甚大な浸水被害等が発生したため、既発注の業務において河川整備計画の妥当性の検証やJR美祢線の改修の有無の検討、概略の河道計画を検討されていた。本業務では、被災後に全区間取得した航空ALBによる3次元地形データを活用し、既往検討の河道計画に基づき、概略の護岸設計、全体工程表(PM工程表)の作成を行ったものである。また、災害復旧による工事実施箇所やジオサイト等のコントロールポイントを確認し河道計画(平面計画、横断計画、縦断計画)の変更を行った。なお、全体計画表の作成にあたっては、流下能力や被災状況等を踏まえた改修の優先順位の検討を行った。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社坂本建設コンサルタント
期 間 2024/11/06~2025/03/31
本業務は、名坪渓流 防安・通常砂防工事(岩国市美和町渋前 地内)に伴い、必要となる一部の用地について用地測量業務を行うものである。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社エコー
期 間 2024/06/18~2025/03/20
本業務は、茨城港(日立港区、大洗港区)において環境影響評価を実施するための基礎資料を得ることを目的として、水環境・生物環境調査を実施した。日立港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。大洗港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、砂浜生物調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。調査結果は、調査毎に整理・解析し、各港区とも今後の環境影響評価に使用可能な形式でとりまとめた。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社坂本建設コンサルタント
期 間 2024/07/27~2025/03/28
本業務は、主要県道岩国錦線における道路改良工事において、過年度設計業務で選定されたルート案に対して路線測量業務を行うものである。
発注者 山口県 周南土木建築事務所
受注者 UICコンサルタント株式会社
期 間 2024/10/23~2025/03/31
本業務は、周南市大字徳山地内に計画されている金剛山1地区の急傾斜工事に伴う、急傾斜地崩壊防止施設の設計を行ったものである。本計画地は、がけ高が60m以上ある急峻な斜面で、保全人家との離隔は最小で0.7m程度と非常に狭小である。また、法尻には民間の施工による古い既設擁壁が設置されており、全体にひび割れが認められるほか、一部で多段積みになる。よって、法尻に新たな対策工を新設するのは非常に困難である。上記の現地条件をふまえて、工法比較検討を行った結果、擁壁工や鉄筋挿入工では施工時の安全性が確保できないため、施工性に優れる高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵が最適案として選定された。
発注者 茨城県 常陸太田工事事務所
受注者 株式会社福山コンサルタント
期 間 2024/08/10~2025/03/25
本業務は、令和6年度に事業再評価を行う河川を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握し、事業計画の点検・検証を行い、費用対効果を算定し、今後の効率的・効果的な事業展開を作成したものである。対象河川は、久慈川水系の玉川、浅川、茂宮川、里川、二級水系の花貫川、里根川、江戸上川、那珂川水系の西田川の検討を行い、西田川以外は事業評価を諮問する河川整備計画検討委員会の審議対象とした。費用対効果については、最新の治水経済調査マニュアルやデフレーター、資産状況等を鑑み、既往検討方法を踏襲しながら、河川に応じて、流下型レベル氾濫解析や平面2次元不定流モデルによる氾濫解析により浸水深を把握し、その結果に基づく被害額を算定し、工事費も見直しつつ検討した。今後の効率的・効果的な事業展開については、現況流下能力等を踏まえながら、今後5ヶ年で優先する整備を検討した。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2024/10/09~2025/03/24
浜名港の乙女園護岸(湖西市新居町新居地区)は昭和46年に建設され、建設後51年経過した矢板式の護岸である。対象施設の調査の結果、矢板の腐食、施設本体の欠損、施設背後の亀裂など確認された。本業務は、既往調査結果の資料などを基に、変状に対する対策工法の検討及び各施設の補修工事に必要な図面作成、数量計算を実施するものである。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 サンヨーコンサルタント株式会社
期 間 2024/06/21~2025/03/31
本業務では、久保(1)における急傾斜地崩壊防止施設点検にて健全度C(要対策)となる箇所のうち、特に変状が顕著な施設および周辺地盤において、変状進行の有無や今後の対応を検討するために動態観測を実施した。実施内容としては、地表変位観測(ひび割れ幅測定)29箇所、地中変位観測(孔内傾斜計観測)2孔、地下水位観測(自記水位計観測)2箇所である。動態観測の結果、今後想定される変状として地表付近で「変動C」相当の変位が断続的に繰り返す程度と推定される。この変状に対して対策方針を取りまとめた。さらに、本業務の申し送り事項として、変位方向に対する考察、抑止対策を検討する場合の留意事項、コンクリート被覆や宅盤亀裂修復等を行う場合の留意事項などについて整理した。