本業務は、二級河川錦川（鹿野中地区）にて、令和6年7月10日～11日の前線性豪雨(大潮観測所累計雨量177mm　時間最大41mm)により、増水したため空石積護岸が崩壊した。 崩壊部について、現地調査、現地測量、災害査定設計書の作成に必要な図面作成、数量計算、仮設計画を行い、「山口県災害査定設計マニュアル」、「災害手帳」に記載されている選定フローに沿って工法を選定し、災害査定設計書を作成する。

区画整理工　9.2ha

本業務は、平成11年度に実施した交差点協議資料を参考に、現在の基準に合わせ見直しを行うものである。

本業務の目的は，急傾斜崩壊対策工事による斜面防災を図るために，対策工法のための地質調査・解析を行い，設計・施工および維持管理段階での基礎資料とすることである。

施工延長44ｍ　掘削590ｍ3

Ｌ＝２１５ｍ　自由勾配側溝　３６３ｍ

本業務では、県管理の道路トンネルの効率的な維持管理を実施し、かつ山口県トンネル長寿命化修繕計画に準拠した修繕計画を策定・更新するため、当社が開発したトンネルマネジメントシステム（TMS：Tunnel Management System）を、山口県仕様に一部カスタマイズして、山口県のクラウド環境に導入した。TMSの導入にあたり、県が管理するトンネルの基本情報の整理、トンネル維持管理におけるライフサイクルコスト（LCC）の算出方法・LCCの最小化と維持管理最適化方法の検討、トンネル維持管理計画策定方法の検討を行った。また、TMSのデータベースの整備にあたり、定期点検結果の照査、付属施設データの確認、既往の補修・更新工事における工事調書の整理を行い、TMSへの登録を行った。これにより、クラウド環境において、トンネル維持管理に係る情報に関し、県庁では登録・編集・閲覧を、土木建築事務所においては閲覧が可能となった。またTMSを利用することで、LCCの最適化を図り、合理的なトンネル長寿命化計画の策定・更新が行える環境が整備された。

堤銘板設置2箇所 防止柵工2箇所 アスファルト舗装工29m2

本業務は、令和6年7月豪雨により被災した前場川の河川護岸について、測量および災害査定設計を実施したものである。現地協議では発注者立会のもと、被災原因の確認、起終点の確認および工事用道路等の仮設計画の方針確認等を行った。査定写真は、被災範囲の全景、起終点の設定根拠、被災状況等が明確に判断できるように撮影し、査定資料として整理した。また、護岸の被災原因を整理し、現地状況及び各基準に準拠して復旧工法の検討を行い、災害査定設計を行った。加えて復旧工事に必要となる工事用道路、仮排水の検討を行った。

本業務は、一般国道435号バイパス工事の線形修正に伴い、補備測量及び数値地形図データファイル・縦横断データファイルの修正を目的とする。 令和4年度業務成果の三次元データと本業務での補備測量(3,100㎡)成果を基に、数値地形図の修正と縦横断データファイル(4路線：0.041㎢)の修正を行った。